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ichinomiya-cpta, 税理士
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 105
経験:  昭和52年 名古屋国税局平成21年 半田税務署総務課長で退官平成21年 愛知県一宮市で税理士開業
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事情があり、請負という形で作業をおこなっています。 月収として代金を受け取っていますが、以前の会社社長が亡くなり、

質問者の質問

事情があり、請負という形で作業をおこなっています。
月収として代金を受け取っていますが、以前の会社社長が亡くなり、そのときの給料分と同額を他社から受け取っています。いままで給与としてよいとのことでしたが、いきなり個人事業者だといわれてこまっています。給与としてよいとのことで昨年も領収書は受け取っていません。こんなことで領収書もなく個人事業者として納税をしなければいけないのでしょうか?実際サラリーマンと同じ生活をしているので給与とみなしてもらわないとこまるのですが。いきなりでは領収書もなにもありません。良い方法をおしえてください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。

①請負契約書はありますか?

②他社から受け取っているということですが、貴方が仕事を提供しているのはその会社とは違う会社ということでしょうか?

③サラリーマンと同じ生活をしているということですが、毎日会社に出社しているということでしょうか?

質問者: 返答済み 5 年 前.

①請負契約書はあります。

②仕事を提供している会社からです。

③サラリーマンと同様です。毎日出社しています。

 

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

それでは回答させていただきます。

請負は民法632条による「仕事の完成」を目的とする契約です。

よって、貴方は個人事業主になり、ご自分で確定申告等をする必要があります。

但し、請負契約は会社から指揮・命令を受けてない、勤務場所・勤務時間に関する定めがないということが前提となります。

貴方が請負による個人事業主であるか、雇用契約による労働者かどうかは契約書にかかわらず、実態で判断されます。

貴方が、毎日会社に出社し、会社の指揮・命令の下に働いていたのであれば、労働者に該当し、会社からの報酬も給与とみなされる可能性が高いと考えられます。

給与とみなされれば、会社が給与から社会保険料控除、所得税などの源泉徴収をする必要があります。

給与としてよいということが何を意図しているのか不明ですが(報酬から所得税などが源泉徴収されていたわけではないですよね?)、このまま会社と話しあっても進展がなければ、会社を管轄している労働基準監督署にご相談され、貴方の労働実態が労働者であると判断してもらったうえで、会社に指導してもらう必要があるでしょう。

質問者: 返答済み 5 年 前.

会社でなく税務署にたいしてはどうでしょうか?

いきなり、個人事業主といわれても領収書がありませんし、税務署に状況を説明して、労働者として認めてもらえますか?サラリーマンと同じ生活のため、いままで給与とみなしてもらっていたので急なことに対応できません。お金も用意できません。お願いします。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

税務署は貴方が労働者であるかどうかは判断できません。

請負契約をしており、会社がそのように主張する限り、税務署は貴方の労働実態を考慮することなく、個人事業主として、確定申告を求めます。

まずは、労働基準監督署で貴方の実態が労働者であることを認めてもらい、会社に対して指導してもらう必要があります。

給与としてみなしてもらっていたというのは、具体的にどのような取り扱いがされていたということでしょうか?

その給与から社会保険料控除、所得税の源泉徴収がされていたということでしょうか?

いずれにせよ、労働者としての給与であろうが、個人事業主としての報酬であろうが、額の違いはあるにせよ、税金は納める必要があります。

質問者: 返答済み 5 年 前.
いきなり言われても領収書がないのです。去年の領収書がないのにどうすることもできません。要はいままで給与としてみとめていた税務署が私の指摘(通勤費になぜ税がかかる?)のことに豹変したことにあります。給与として認めていた税務署がいきなり個人事業者だと言っても去年の領収書等の用意ができないわけです。労働基準局のお墨付きをもらえばよいのですか?
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

税務署から給与としてよいと言われていたのですね。

申し訳ありません、私は会社から給与として扱われていたということを前提に回答させていただいたおりました。

それでは、ご質問内容は税務署との税金の取り扱いに関するものになりますので、質問のカテゴリは「税金」の分野でご質問していただくようになります。

そちらで税理士の先生からの回答を待たれたほうがよいでしょう。

この分野に税理士の先生の登録はないようです。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

税金の分野でいままでの回答をお願いします。

専門家:  ichinomiya-cpta 返答済み 5 年 前.

 税金の取扱いに関するご質問のようですので、私から回答させていただきます。

 ご質問の文面だけでは詳細が把握できないのですが、実体としてあなたが受け取っている金額が「給与所得」に該当するのか、請負による「事業所得」に該当するのか、が一番の問題と思われます。

 国税側は、単に請負契約書があるというだけでは、あなたが事業所得者であると判断しません。この理由ついてはいろいろなケースがありますが、よくあるのは、会社が実態は雇用契約のある従業員であるのに、請負という形にして外注費等で処理することにより、源泉所得税や消費税を免れることがあるからです。

 あなたが「請負」という形になった明確な理由がわかりませんが、あなたの過去からの勤務形態を税務署によくお話すれば「事業所得」ではないという理解が得られるような気がします。

 ただし、「給与所得」であるとなった場合には、あなたの問題ではなく会社の問題となり、今まで請負としていた部分について源泉所得税や消費税の追徴が発生する可能性があります。

 以上、参考としてください。

質問者: 返答済み 5 年 前.

会社に迷惑をかけられませんのでよくわかりました。

理不尽にいきなり事業所得といわれても領収書等ないのですがそれに代わるものはあるのでしょうか?

専門家:  ichinomiya-cpta 返答済み 5 年 前.

 あなたの場合、おそらく今までに何の手続きもされていないと思いますので、青色申告ではなく白色申告だと思います。

 白色申告の場合も記帳義務(帳簿をつける義務)はあるのですが、多くのの方はきちっとした帳簿はなく、領収書や請求書などの証拠書類も整理されていないのが現状です。

 だからそのままで良いというわけではありませんが、税務署もこのような実態を踏まえて、経費や原価を全く認めないというわけではなく、ある程度理屈に合ったものは認めています。

 してがって、あなたの場合、事業上の経費と思われるものを拾い上げ、税務署の調査官によく説明していただくことにより、ある程度認められると思います。少なくとも、会社までの交通費などは認められると思います。その他の経費もよく考えて交渉してください。

 以上、参考としてください。

ichinomiya-cpta, 税理士
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