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ichinomiya-cpta, 税理士
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 105
経験:  昭和52年 名古屋国税局平成21年 半田税務署総務課長で退官平成21年 愛知県一宮市で税理士開業
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こんにちは。 私は、会社員ですが、副収入を狙ってネットビジネスに取り組んでいます。 まだ、売り上げが出ていないのですが、副収入を得られた時、(利益が年間20万円以上出た時でした

質問者の質問

こんにちは。
私は、会社員ですが、副収入を狙ってネットビジネスに取り組んでいます。
まだ、売り上げが出ていないのですが、副収入を得られた時、(利益が年間20万円以上出た時でしたっけ?)確定申告の必要があります。
それが会社にばれないようにするにはどうすればいいか調べていました。
あるサイトに

(2)よって、申告時に副業分を「普通徴収」にすれば、

本業の会社には給与所得分の住民税のみの情報がいき、事業所得分の住民税は

自分で払う。

(3) ただし、副業の事業所得が赤字の場合、本業の給与所 得と損益通算が行われる。

結果、(翌年の)住民税が減少する。この情報は会社に知られる。

この損益通算は自動的に行われ、防ぐ方法はない。

http://money109.net/fukugyou/2012/05/post-10.html
ここより

との情報が載っていました。
大体のサイトには、申告時に副業分を「普通徴収」にするは載っていたので、チェック1つでばれないのかと安心していましたが、(3)の情報をここで知って、黒字にすると住民税は増えるし、赤字でも黒字でもないように書くのは怪しまれて税務調査が入るだろうしで結局、ばれてしまうのかと思いました。

(3)は本当でしょうか?ばれずにやる方法はないのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  ichinomiya-cpta 返答済み 5 年 前.

 (3)が本当か、について検討する前に、まずあなたの副業が事業所得に該当するのか、という問題があります。

 通常、副業としてネットビジネスを行っていても、事業所得ではなく雑所得に該当する場合が多いようです。

 そうしますと、雑所得は他の所得との損益通算ができませんので、赤字であっても税金が安くなることはありません。

 次に事業所得に該当する場合であっても、赤字であれば申告義務はありませんので、申告しなければ損益通算はされません。もっともこの場合、損益通算すれば減少したはずの税金を納めることになりますが・・・。

 なお、事業所得に該当するかどうかは、個々のケースによって違いますので税務署または税理士へご相談ください。

 以上、参考としてください。

質問者: 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

Q1

税務署に聞くのは正確かもしれませんが、なるだけ税金を払わせようとか、市民に不利な情報しか与えないのではないでしょうか?電話してそんなこと聞いたら申告時期にしっかり税金納めるか厳しくマークされそうな気がします。非通知で仮名で聞いた方がいいでしょうか?

Q2

税理士に聞くのは市民に有利になるように親身に聞いてくれる(節税対策とかその他…もろもろ)いいかも知れませんが、実力差にばらつきがあるので下手な人にあたったら不利にならないでしょうか? というかあなた様は税理士の方では?

Q3

結論、事業所得とみなされれば、損益通算で住民税でばれる。雑所得なら損益通算がないので住民税でばれないということでしょうか?雑所得になればいいですね。

Q4

ネットビジネスは具体的には、彼女を作る方法とかのノウハウをPDFにまとめてネットで電子書籍として情報を売るみたいな感じです。また、ファッション通販サイトに商品ページをのっけて海外の輸入代行、販売をするつもりです。いずれも私1人でします。これは雑所得になりますか?稼ぐ金額にもよりますか?

専門家:  ichinomiya-cpta 返答済み 5 年 前.

Q1について

 そのような誤解をされている方がいらっしゃいますが、税務署の職員がいろいろな相談を受けて、少しでも多く税金を支払わせようなどということは全くありません。むしろ、安くなる方法があるのにその説明をしなかった場合に非難を受けることになりますので、そちらの方に気を使っている状況です。

 また、匿名や電話による問い合わせは、このサイトと同様に個別の事実関係がわかりませんので、一般的な説明が多くなりがちです。

Q2について

 もちろん私も税理士です。しかし、はっきりとした結論をお聞きになりたい場合には、具体的な事実関係を書類等示して、面接によるご相談をお勧めします。

 また、税理士にも得意分野と不得意分野がありますが、所得税についてはほとんどの税理士が勉強していると思います。

Q3について

 事業所得であっても雑所得であっても赤字であれば申告義務がありませんので、申告をしなければ同様の結果となります。

Q4について

 事業所得と雑所得の区分は、基本的に事業的規模であるのかどうかで判定しますが、このサイト上では判断できません。先の回答と同様に税務署又は税理士へ具体的な事実関係を示してご相談ください。

 以上、参考としてください。

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