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tatsunoko1952
tatsunoko1952, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 34
経験:  1974年大学卒業後商社入社。 2012年3月退職
65459328
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住宅取得等資金贈与の特例

解決済みの質問:

住宅取得等資金贈与の特例
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  tatsunoko1952 返答済み 5 年 前.

ご質問主旨は、住宅取得等資金贈与の非課税措置がどうなっているかというご質問と了解

します。

 

同制度は父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得用の資金提供を受けた場合、

1,000万円までは非課税になるという制度です。

但し贈与を受ける方は以下の条件を満たしている事が必要です。

①年齢は20歳以上であること。

②合計所得が2,000万円以下であること。

③翌年の3月15日までに取得した住宅に居住すること。

 

この制度は平成23年末までの制度でしたが、平成24年の税制改正において平成26年12月末まで一部変更の上、2年間延長となりました。変更点は

①非課税の限度額は毎年引き下げられること。

②耐震・省エネの優良住宅の非課税枠は一般住宅より500万円上乗せすること。

の2点ですが、図示すると以下通りです。

          省エネ・耐震住宅    一般住宅

平成24年度    1,500万円       1,000万円

平成25年度    1,200万円        700万円

平成26年度    1,000万円        500万円

 

上記金額に贈与税の暦年課税非課税枠110万円も併用可能ですので、上記金額に

110万円を加算した金額が現状の非課税限度額です。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

早速のご回答ありがとうございました。

個別の事案について質問させていただいたつもりだったんですが、私の相談の仕方がまちがっていたのかも知れません。記述されたことは、本にも国税庁のHPにもありました。

とにかくご回答ありがとうございました、

      

専門家:  tatsunoko1952 返答済み 5 年 前.

ご質問主旨が読み取れませんでしたので、一般論としての説明をさせて頂いた次第

です。個別の案件であれば税理士の方に相談された方が良いかと思います。

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