JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
tatsunoko1952に今すぐ質問する
tatsunoko1952
tatsunoko1952, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 34
経験:  1974年大学卒業後商社入社。 2012年3月退職
65459328
ここに 税・ファイナンス に関する質問を入力してください。
tatsunoko1952がオンラインで質問受付中

お世話になります。 1.早速ですが、子供がマンション七千万円を購入する為に、資金を全額援助したいのでどういった

質問者の質問

お世話になります。

1.早速ですが、子供がマンション七千万円を購入する為に、資金を全額援助したいのでどういった

方法が良いでしょうか?

2.孫4人(6・4・3・1歳)に教育資金として、二千万円をそれぞれの預金にいれたいのですが、ど

う行った方法がよいでしょうか?

以上、2点についてご教授御願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  tatsunoko1952 返答済み 5 年 前.

ご質問有難うございます。順番に回答します。

 

1.お子様のマンション購入資金援助について

  まず、「直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税措置」という制度があります。

  平成24年度の税制改正で非課税枠は以下の様になりました。

            耐震・省エネ住宅    一般住宅

  平成24年度    1,500万円       1,000万円

  平成25年度    1,200万円        700万円

  平成26年度    1,000万円        500万円

  この非課税措置適用を受けるためには贈与を受ける方が、以下の条件を満たす必要

  があります。

  ①年齢が20歳以上であること。

  ②合計所得金額が2,000万円以下であること。

  ③贈与を受けた翌年3月15日まで当該の住宅に居住すること。

     

 

  また、「相続時精算課税制度」という制度があり、これは資金贈与時は非課税扱い

  ですが、相続の際に他の相続財産と合算して精算するという制度です。この非課税

  枠は2,500万円で、上記の制度と併用も可能です。従い、購入しようとしているマンショ  

  ンが一般住宅であれば、1,000万円プラス2,500万円の計3,500万円までは贈与時には

  非課税で贈与可能です。

 

2)お孫さんの教育資金について

  一般的な資金贈与の場合の非課税枠は110万円/年です。考えられる節税策としては

  4人のお孫さんにそれぞれ銀行口座を作り、110万円を振り込めば、年間440万円までは

  非課税扱いになります。

  教育にお金がかかるようになるのは、高校・大学に進学する頃ですので、それまでの間  

  2年に一度ぐらいの割合で 440万円(110万円×4人)を数回払い込んであげれば非課  

  税の範囲内で教育資金を提供出来ると思います。

 

若干長い説明になってしまいましたが、ご納得頂けましたでしょうか?         

税・ファイナンス についての関連する質問