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sr_hossy
sr_hossy, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 1537
経験:  大学卒業後、地方銀行11年、大手建機メーカー本社経理部2年勤務
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5月の末にイギリスにワーキングホリデーに行きます。その際、フリーランスとして日本の企業、個人から仕事をもらい、収

解決済みの質問:

5月の末にイギリスにワーキングホリデーに行きます。
その際、フリーランスとして日本の企業、個人から仕事をもらい、収入を得ようと思っています。

この場合、確定申告などはどうなるのでしょうか。
また、イギリス、日本で何か税金についての手続きは必要なのでしょうか。
どこに相談をすればよいのかわからなかったため、相談させて頂きました。
よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。

イギリスでの必要なお手続きは、このサイトの「イギリスの法律」のカテゴリーにご投稿いただけますでしょうか?

当職としましては日本国内での規則、お手続きに限定して回答申し上げたいのですが、よろしいでしょうか?

もしよろしければご返信いただけたら幸いです。

お手数をおかけしまして恐縮ですが、何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 5 年 前.
ご連絡ありがとうございました。
ひとまず、日本国内での規則、お手続きに関して、
ご回答いただけましたらと思います。

よろしくお願いいたします。
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

イギリスへのワーホリによりご相談者様が非居住者になると思われますので、税金に関しては以下の2つのうち、どちらかの手続きをしていただけたらと存じます。

①日本の企業や個人から支払いを受ける前までに「租税条約に関する届出書」を提出する。

 

②とりあえず支払者(取引先)には源泉徴収してもらい、のちに「租税条約に関する特約書」及び「租税条約に関する源泉徴収税額の還付還付請求書」を提出して、源泉徴収済みの税金を還付してもらう。

 

ご注意いただきたいのが、①も②も税務署へ提出するのがご相談者様ではなく、支払者(ご相談者様に報酬を支払う者)が支払者の所轄税務署長に提出となる点です。

各用紙は税務署にございますので、一度、非居住者の取り扱いの件も含めて相談された方が手続きがスムーズに進むと思います。

②の還付請求の際に話のすれ違いが多いようですので、渡航される前にご相談者様が非居住者に該当する、源泉徴収の免除対象者になる、という点を直接税務署に相談・確認されることが安全です。

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