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07kazun
07kazun, 公認会計士
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 24
経験:  大手監査法人退職後、独立開業中。
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相談 よろしくお願い致します。  サラーりーマンで別に事業所得があり損益通算しての確定申告(還付申告)で税務署から指

解決済みの質問:

相談 よろしくお願い致します。  サラーりーマンで別に事業所得があり損益通算しての確定申告(還付申告)で税務署から指摘を受けました。  3回目の申告で慣れもあり適当な数値で申告し、赤字幅が大きかったので目に付き呼び出しを受け 先日1回目 全てをやり直し決算書を持って行きましたが、事業と言えないし生活費も入っていますね再度自身でやり直してくださいと言われ、2月に2度目行くことになっています。 職員 からは過去の分も、似た内容なので、適正な申告にし、罰金付きで返して頂きます。と言われました。  本来は無料で仕入れていたものを仕入れゼロとかくのはどうかと思い自分で原価を見積もり数字をたてていました。これが印象を悪くしたかもしれません。 2回目来たときは取り調べではありませんが、4時間ぐらい時間ください。今回の件を書類 にし押印してもらいたいからハンコを持ってきてと言われています。  罰金は覚悟していますが、それ以上の罰則はありますでしょうか?  余談ですが昨年10月より個人再生の認可を受け月3万円ほどの返済を開始しました。 担当職員は強硬なかんじで時間を作れ作らなければ会社に行くぞ!みたいな言葉もあり恐怖を感じています。よろしくお願い致します。 追加事項です、懲役になることはありません、が不正記載がありましたので、罰金35%つきで返してもらうといわれました。  私はこの話の間、いい加減な記載を詫びて、指摘通りに再申告することを伝えています。反省してます。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  07kazun 返答済み 5 年 前.
こんにちわ。公認会計士・税理士の07kazunと申します。この度は、ご投稿ありがとうございました。回答は下記のとおりです。何か不明な点等ございましたなら、お気軽にご返信ください。では、失礼いたします。

税金上の罰金は、基本的にと加算税( 罰金)と延滞税(納付遅れ)です。35%つきとは、加算税が重加算税となったことを意味しています。これは、もっとも重い罰金で、修正による追加税額の35%上乗せを意味します。延滞税は修正により、正しい税額が計算された際に、この未納税額が本来納付されるべき期日(当初の確定申告期限日)から今回の納付日までの未納税額に係る利息を意味します。当初の2か月は年7.3%、それ以降は年14.6%とかなり厳しい利率が適用されます。未納税額(未徴収額)が多額であるとすると、延滞税額は多額となります。通常の罰金は最長1年を限度期間とされますが、重加算税は納付日までが対象となります。延滞税は、税務署サイドで計算をして、通知してきます。
また、消費税の未納分があれば、同様の計算で、重加算税・延滞税が課されます。さらに、住民税についても、修正申告に伴う追加納税以外に延滞金が課されることとなります。市民課から追徴の通知が来ることとなります。
なお、事業所得に関して、所得税の青色申告は当然、取消処分を受けることとなります。
このように、罰金は多方面に及びますが、懲役は無いとのことですので刑事罰としての罰金は課されないと思われます。ご検討下さい。
では、失礼いたします。
質問者: 返答済み 5 年 前.

すいません追加で教えてください。

①2月に2回目の税務署訪問しますが、4時間もかかるのはどういった内容をするのでしょうか。そして作成した書類にハンコを押す押さないはあなたの判断だといわれていますが、押さないことも出来るでしょうか。 ②このことが世間に公表されるようなことや、会社に影響することはありますでしょうか。③還付金は過去二年で247000円と300000円程あと住民税は月に3万円程ですがこれが罰金付きで返納すると言うことですね?

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

すいません追加で教えてください。

①2月に2回目の税務署訪問しますが、4時間もかかるのはどういった内容をするのでしょうか。そして作成した書類にハンコを押す押さないはあなたの判断だといわれていますが、押さないことも出来るでしょうか。 ②このことが世間に公表されるようなことや、会社に影響することはありますでしょうか。③還付金は過去二年で247000円と300000円程あと住民税は月に3万円程ですがこれが罰金付きで返納すると言うことですね?

 

専門家:  07kazun 返答済み 5 年 前.

追加質問拝見いたしました。順をおって説明いたします。

質問①の回答

 修正申告書を作成後に押印することとなります。修正申告書は、事業損益の修正を取り込みますので、過年度2期間の修正内容をひとつひとつ担当官と相互確認することとなります。また、重加算税は過去7年に遡及可ですので、過年度2期間以前の確定申告書について、何らかの質問を受ける可能性もあります。

 なお、修正申告に応じない(押印しない)場合には、税務署と争うことになります(異議申し立て・・・延滞税等のコスト増加)。こちらに非があるようですので賢明ではありません。

 

質問②の回答

 通常、考えられません。ご心配であれば担当官に確認しておくのがよいでしょう。

 

質問③の回答

  そのとおりです。どの程度になるのかは、修正内容の結果によります。

 

ご検討ください。

では、失礼いたします。

 

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