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bengoshimailme, 弁護士,税理士
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 818
経験:  弁護士(税理士業務通知)
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現在、東京在住ですが、転居前の市役所(沖縄県某市)から住民税滞納による差し押さえ通知がとどきました。 市役所に連絡

解決済みの質問:

現在、東京在住ですが、転居前の市役所(沖縄県某 市)から住民税滞納による差し押さえ通知がとどきました。
市役所に連絡しましたが、すでに差し押さえ処分になっているらしく。12月の給料から差押になるとの事でした。
市役所での審査結果で11万円(3か月間)の差し押さえを行われるようですが、給料日前までに、差し押さえ予定額と同額を振り込まないと差し押さえは免れない、分割も譲歩も応じないと言われました。
 ここまで、放っておいた自己責任ではありますが、100%この条件でお支払いしなければいけないのでしょうか?
現在の状況は以下の通りです。


H19 5期 未納額:23100円 延滞金:11800円 計:35000円
H20 1期 未納額:32500円 延滞金;15300円 計:47900円
H20 2期 未納額:31000円 延滞金:14000円 計:45100円
H20 3期 未納額:31000円 延滞金:13300円 計:44400円
H20 4期 未納額:31000円 延滞金:12100円 計:43200円 ・・・・・・全合計:215600円

現在、自分の給料がおよそ24万円前後(その月の残業時間によって変わりますが)でそのうち、家賃が10万円程度、光熱費も入れるとそれでだけで既に生活できる額ではなくなるのですが。ご回答お願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。税理士業務を行うことについても国税庁に届けており、許されています。

ご質問の市民税未納による差し押さえの件ですが、
市役所はかなり強硬な態度になっていますね。
最近の傾向としては、多くの自治体でそうです。

しかしながら、支払が確実でありさえすれば(市役所側が確実だと判断すれば)、
どうしても差し押さえをしなければならない必然性・必要性はないわけですから、
分割であっても確実に納税するだろうと判断してもらえるようにすることにより
差押処分の解除を求めることも不可能ではありません。

加えて、給与の差押については、生活の原資となることが明らかな財産の差押ですので、
他に方法があるならば、できるだけ控えることが法的にも求められているところです。

もう一度、真摯な態度で、もう少し緩やかな条件での支払いの方法を交渉なさってみてください。
東京と沖縄だとのことで、離れているために、交渉するにも電話が手段とならざるを得ないことも
相手方市役所にとっては、容易に譲れない要因になっていると思われます。
可能であれば直接、その市役所に出向いて相談することが望ましいです。
出向くことが金銭的にも時間的にも苦しい(往復5万円の余裕があるなら、少しでも
早く納入できるわけですが)ということであれば、
まずはもう一度電話で相談をなさってみてはいかがでしょうか。
給与と月々の避けられない出費の状況を表などで示したものを作成し、
資料としてFAXすることなども準備なさっておくと良いでしょう。

(ただ、計21.5万余りです。本当に支払う気があるならば、どうにか工面することで
 絶対に一括払いが不可能な額であるとは思えないという判断がなされているのだと
 思います。
 これが、銀行からの借り入れだとしたら、なんとしてでも払うのが、少なくとも
 お勤め人の常識なのではないか、とも思われますので。←市役所の気持ち
 そういうことも意識なさって、真摯に相談されることをお勧めします)
 
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