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onosenana, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 13
経験:  会計事務所勤務6年
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不動産を賃貸した場合の必要経費がいくらまで認められるか教えてください

解決済みの質問:

不動産を賃貸した場合の必要経費がいくらまで認められるか教えてください
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  onosenana 返答済み 6 年 前.

不動産所得は、事業的な意味合いを持つものになりますので、

年金や給与のような金額が決まった控除はありません。

収入から経費を差し引いたものが不動産所得となります。

固定的な控除があるとすれば、賃貸が事業的規模(アパート、マンションは10室、独立した家屋は5棟以上)

である場合、青色申告をすれば青色申告控除(帳簿の内容により10万もしくは65万)が、

受けられます。

 

必要経費は、大まかには下記のものがあげられます。

 

租税公課(固定資産税・不動産取得税・消費税等)

損害保険料(貸付用の不動産についての火災や地震保険)

修繕費

減価償却費(計算が必要です)

借入金があれば、その利子

給料(貸付のために人を雇入れた場合)

その他(慶弔金・自治会費等の雑費)

 

そのほかには、家族が働いた場合に支払う給与(専従者給与)がありますが、

金額の制限があったり、扶養控除が受けられなくなる等の決まり事が

ありますので、十分に検討してからの方が良いと思います。

 

また、収入のほうですが、賃貸料だけでなく、礼金、権利金、更新料、保証料等、

返金義務のないものは忘れずに含めてくださいね。

 

これから始められるのでしたら、税務署に開業届を提出し、

不動産所得の決算書と書き方をもらってきてください。

決算書を見れば、収入や経費の種類、計算の仕方などがわかりやすく

載っています。

給与や年金等、他の所得がある場合は全て含めての確定申告となります。

 

 

 

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