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bonno-fp, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 39
経験:  ファイナンシャルプランナーCFP(日本FP協会認定) 1級ファイナンシャル・プラニング技能士(資産設計提案業務)
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居住用の財産を売却しようと思いますが、土地は、母親名義で、建物は息子名義です。 この場合それぞれに3000万円の控

質問者の質問

居住用の財産を売却しようと思いますが、土地は、母親名義で、建物は息子名義です。
この場合それぞれに3000万円の控除が受けれますか?
また、もし受けれなければどうすれば受けれるのでしょうか?
建物を共有名義にすればいいのでしょうか?
その場合母親に贈与税が、発生するのでしょうか?
物件は、約6000万円ぐらいです。
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  bonno-fp 返答済み 6 年 前.

質問をご投稿いただき、ありがとうございます。
回答させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 

【建物と土地の所有者が異なる場合は】

居住用家屋の所有者と敷地の所有者が異なる場合、家屋の所有者については「3,000万円特別控除」の適用がありますが、敷地の所有者には、この特例の適用がないのが原則です。しかし、家屋と敷地の所有者が異なる場合でも、家屋所有者の譲渡所得の金額から特別控除額3,000万円が全額控除しきれないときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、その控除しきれない金額を敷地所有者の譲渡所得の金額から控除することができます。

(要件)

  • その家屋とともにその敷地の用に供されている土地等の譲渡があったこと。
  • その家屋の所有者とその敷地の所有者とが親族関係を有し、かつ生計を一にしていること。
  • その敷地の所有者は、その家屋の所有者とともにその家屋を居住の用に供していること。
  •  

    【計算の事例】

    仮に、6,000万円(建物800万円、土地5,200万円)で売却し、

    取得費・譲渡費用は2,800万円(建物1,000万円、土地1,800万円) とした場合、

    ●建物(息子名義) 800万円-1,000万円=0(譲渡所得)

    ●土地(母親名義) 5,200万円-1,800万円=3,400万円(譲渡所得)

               3,400万円-3,000万円(特別控除額)=4,000万円(課税所得)

       ・建物で控除しきれない特別控除の残額を土地譲渡所得の金額から控除します

    ●6,000万円で売却された場合、取得費・譲渡費用を控除して、3,000万円の特別控除が適用されると、 税額=課税所得×14%(10年超所有軽減税率の特例が適用されて、課税譲渡所得6,000万円以下の部分は14%(所得税10%・住民税4%) になります)

     

    【贈与について】

    3,000万円の特別控除の適用には、贈与しても関係はありません。

     

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    質問者: 返答済み 6 年 前.

    計算でおかしなところがありますが、3400万円ー3000万円は、400万円じゃないですか?

     

    専門家:  bonno-fp 返答済み 6 年 前.
    当然400万円です、インプットミスです。

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