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CPA榊原
CPA榊原, 公認会計士
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 8
経験:  慶応義塾大学後、大手監査法人勤務。上場企業の会計監査に従事する過程で、税務、ファイナンス等の広範な知識を獲得。
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土地+新築戸建てで銀行にてローンを組みました(3000万/一人 夫婦で6000万)。 分割融資ですすんでおり、

質問者の質問

土地+新築戸建てで銀行にてローンを組みました(3000万/一人 夫婦で6000万)。

分割融資ですすんでおり、
1回目に1200万ずつ、2回目に1000万ずつの融資を受けてます(返済は9月より開始)。
のこり1回で残額を融資してもらう予定でした(11/10)。

2回目の融資が終わっ たところで、2人の両親より財産贈与の話があり、非課税上限額の1000万ずつを受け取ってます。

3回目の融資では、両親から受け取ったお金から支払う予定ですが、たぶん300万位になりそうです。
最低でも315万(建物金額3150万の10%)の融資をうけることが分割融資の条件となっており、ここまでは借りなくてはいけないです。

この場合両親から受け取った1000万円(2人で2000万円)は非課税の対象となりますよね?
(土地、建物ともに夫婦の2人で半分ずつが持ち分です。)


両親からうけとったお金は、
3回目の融資が終了したところで一括返済としたい
です。
(また、ローン控除のこともあるので、年始でもよいかと思ってます。)



税法上問題ありますでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  CPA榊原 返答済み 5 年 前.

特に問題ないと考えられます。
ただし、ご質問者様が贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であることが必要です。

 

また、建物の登記簿上の床面積が50平方メートル以上であることなどの一定の要件がある点にもご留意ください。

 

【必要手続】
非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に計算明細書、戸籍の謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

 

【Source】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm
ネタ元を明かしてしまうのは恥ずかしいですが、国税庁のタックスアンサーに詳細ございます。

 

どうぞよろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

住宅ローンを返済するために金銭の贈与を受けた場合というQ&Aがあり、非課税の特例の対象とならないと記載がありますが、

住宅&土地購入、居住開始、ローン契約、贈与、繰り上げ返済、確定申告が同一年度であれば問題ないという認識で間違いないですか?

ローン返済が対象外との記載にびびって、今回質問させていただいております。

 

ちなみにですが、受贈者の要件、一定の家屋の要件は全て満たしております。

 

専門家:  CPA榊原 返答済み 5 年 前.

結論から申し上げますと、問題ないと考えられます。

また、ご推察のとおり、住宅&土地購入、居住開始、ローン契約、贈与、繰り上げ返済、確定申告が同一年度であれば問題ないです。

 

ご引用の「住宅ローンを返済するために金銭の贈与を受けた場合」のQAには、現在居住している住宅ローンの返済はだめ、と書いてあります。これは、住宅取得をして経済活性化を図るために、減税してあげようとの趣旨からくるもので、ポイントは、「現在居住している」という文言にあるかと考えられます。


ご相談者様の場合は、新築物件であり、当該QAとは状況が異なります。
また、繰上げ返済を行うことで、受贈された金銭すべてを住宅取得に利用していると考えられるため、租税特別措置法70条の2の要件に合致していると考えられます。

 

どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

【以下参考】

第七十条の二  平成二十二年一月一日から平成二十三年十二月三十一日までの間にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、次に掲げる場合に該当するときは、当該贈与により取得をした住宅取得等資金のうち住宅資金非課税限度額までの金額(既にこの項の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額がある場合には、当該算入しなかつた金額を控除した残額)については、贈与税の課税価格に算入しない。
一  特定受 贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日までに当該住宅取得等資金の全額を住宅用家屋の新築若しくは建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得又はこれらの住宅用家屋の新築若しくは取得とともにするその敷地の用に供されている土地若しくは土地の上に存する権利(以下この項及び次項において「土地等」という。)の取得(当該住宅用家屋の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含む。同項第五号イにおいて同じ。)のための対価に充てて当該住宅用家屋の新築(新築に準ずる状態として財務省令で定めるものを含む。)をした場合又は当該建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をした場合において、同日までに新築若しくは取得をしたこれらの住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供したとき又は新築若しくは取得をしたこれらの住宅用家屋を同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき。

 

 

専門家:  CPA榊原 返答済み 5 年 前.

もしもご納得いただけたようでしたら、回答を承諾していただけると幸いでございます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

CPA榊原, 公認会計士
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質問者: 返答済み 4 年 前.

>また、ご推察のとおり、住宅&土地購入、居住開始、ローン契約、贈与、繰り上げ返済、確定申告が同一年度であれば問題ないです。

について、

 

確定申告前に税務相談を行なったところ、

親からの資金は直接住宅メーカーに支払わなければならないとの指摘が有りました。

人により見解が異なるものなのでしょうか?

修正せずに上記相談内容のまま申請した場合、指摘される可能性はどのくらいあるのでしょうか?(国税局の指摘を贈与税に関して受ける人はどの程度いるのでしょうか?)

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が不正確.

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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