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kotetu
kotetu, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 1
経験:  郵便局員として40年勤務
62029066
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土地建物を父と約半分ずつ共有しています。父も高齢のため土地建物の名義変更をしようと思います。 税金がどのくらいかか

解決済みの質問:

土地建物を父と約半分ずつ共有しています。父も高齢のため土地建物の名義変更をしようと思います。
税金がどのくらいかかってしまうのか、父が死んでから相続するほうがよいのか、よく分かりません。
税金がどのくらいなのか?
相続には、どんな手続きがいるのか?
母も健在で、兄弟が一人、姉(故人)の息子が一人います。
固定資産税を20万位はらっています。

よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  kotetu 返答済み 5 年 前.

贈与税は1月1日から12月31日までに贈与を受けた財産から基礎控除110万を控除した額に累進税率を乗じて計算します。

たとえば、贈与額が110万引いた後、1000万円を超えたら、税率50%ですが、225万円控除出来ます。

 

相続になると税金はかかる人はあまり居ません。

日本に5%位です。

 

自宅を相続しただけなのに、路線価が高い為に自宅の敷地について高額な相続税が課税されるのは相続人に酷といえます。この特例を適用すると、自宅の敷地の評価を80%減額することができます。

 

特定居住用宅地等  限度面積240㎡  同居親族取得の場合 申告期限まで保有と居住

                          の継続が必要

 

たとえば、居住用宅地が1億円の価値としても、課税価格は2000万円です。

 

この特例は相続税のみに適用され、贈与税では、適用できません。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

回答ありがとうございました。

贈与額が1000万以内の場合の税額はどのようになっているのでしょうか。

また、法定相続人が他にいるのにある個人に生前に贈与してもかまわないのですか。

専門家:  kotetu 返答済み 5 年 前.

贈与税

基礎控除110万後の課税価格

 

200万以下               税率  10%  控除額    0円

200万超え  300万以下          15%          10万円

300万超え  400万以下           20%          25万円

400万超え   600万以下          30%          65万円

600万超え  1000万以下         40%         125万円

 

贈与は誰にしても良いでしょうが、相続には遺留分があり、他の相続人が遺留分を請求すれば、それは渡さなければなりません。

 

たとえば、相続時、相続する財産が、今住んでる土地と家しかなかったとします。

 

遺産分割の具体的方法には、

1、現物分割

2、換価分割

3、代償分割

の3種類があります。

 

代償分割とは、

自宅を望んでいるのは実際に住んでいる人なので、単独で自宅を相続します。

このままでは、他の相続人の法定相続分を侵害しますので、自宅を相続した人は、

自分の財産(代償財産)を、代わりの償いとして法定相続分を他の相続人に支払います。

 

また、相続時精算課税制度もあります。

2500万円までの贈与であれば、贈与税が課税されません。

贈与者である親の年齢が贈与した年の1月1日時点で65歳以上、受取人20歳以上であることが必要です。贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書に添付して提出します。

 

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