JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
onosenanaに今すぐ質問する
onosenana
onosenana, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 13
経験:  会計事務所勤務6年
62313659
ここに 税・ファイナンス に関する質問を入力してください。
onosenanaがオンラインで質問受付中

理容店を経営してます友人の事で相談ですが、4~5年前からオークションんでお酒を出品したりして利益を得てました。しかし

解決済みの質問:

理容店を経営してます友人の事で相談ですが、4~5年前からオークションんでお酒を出品したりして利益を得てました。しかし税務署の知る事になり加算税、消費税etc払う目になりました。それがようやく半年前に終わった思いきや最近個人事業税21万円位の納付書の通知が届いたそうです。私もネットで調べたのですが個人事業税はその業の所得に掛かる税とありました。それ以外で得た所得もやはり合算して個人事業税の対象となるのでしょうか?もし支払うとしたら出来るだけ少なくなるようにご指導宜しくお願いします
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  onosenana 返答済み 5 年 前.

個人で複数事業されていたら、基本的には合算しなければなりません。

税額が既に決まっているのですから、申告のし直しでもしなければ税額が変わることはありません。

お話から、帳簿のつけ方がずさん、もしくは節税に関する知識不足だったように思われます。経費の見落とし等あるのであれば、更生の請求という、申告のやり直しもできるのですが、今までのいきさつもありますし、余程きちんとしたものを出さなければ、税務署で認められないような気がします。

一番良いのは今後節税していくことです。

基本的ですが、青色申告でしょうか?青色申告控除というものがあります。消費税は原則と簡易では違ってくることもありますから毎年見直しが必要ですし、固定資産購入の時期も、考えなければいけません。専従者がいるのであれば、給与の見直しも。売掛金があれば、貸倒引当金の設定等・・・・

専門家に相談すると高くつきますが、節税の効果が上になる事も多いのです。所得税が減れば、住民税や国民保険料も減りますので、申告書上の税額だけの効果ではないのです。特に住民税は、目に見えないところで計算されちゃいますから。

ご自分で勉強されるのでしたら、商工会議所などを訪ねたら親切に教えてもらえると思います。まずは、しっかりした知識を持って営業なさることをおすすめします

onosenanaをはじめその他名の税・ファイナンスカテゴリの専門家が質問受付中

税・ファイナンス についての関連する質問