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bonno-fp, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 39
経験:  ファイナンシャルプランナーCFP(日本FP協会認定) 1級ファイナンシャル・プラニング技能士(資産設計提案業務)
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住宅購入の為に母親から1500万貰おうと思っています。贈与税の場合1000万まで無税と聞いているのですが残りの500

解決済みの質問:

住宅購入の為に母親から1500万貰おうと思っています。贈与税の場合1000万まで無税と聞いているのですが残りの500万を借用書作成して返済しようと思っています。このやり方で税務署は承諾するでしょうか?また贈与税など税務署にいつ申告すればよいのでしょうか?不動産屋にお伺い書が来るかもしれないといわれたのですが対処の仕方を教えてください。お願いします。
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 税・ファイナンス
専門家:  bonno-fp 返答済み 6 年 前.

質問をご投稿いただきありがとうございます。

回答させていただきますのでよろしくお願いいたします。

ご質問は、住宅購入資金としてお母様から1,500万円の資金援助を受けられた場合、贈与1,000万円と借用書を発行して(借入金500万円)返済する方法が、よいか? 

 

●『住宅取得等資金贈与1,000万円の非課税特例』制度のポイント

①非課税贈与額は、1,000万円までの住宅取得等資金を無税で贈与(平成23年)。さらに従来からの暦年贈与の非課税枠110万円をプラスすることにより、合計1,110万円まで贈与税がかかりません。 また、相続時精算課税制度を併用することができます。

なお、この特例制度は住宅取得等のための資金に限られ、借入金返済資金等は対象外です。

②対象者は、父母および祖父母等の直系尊属よりの贈与で、対象は贈与を受ける年の1月1日で20歳以上の子供・孫等に限ります。

③適用期間は、平成23年1月1日~平成23年12月31日の贈与で翌年3月15日までに住宅を取得し居住開始、または未完成・未入居でも遅滞なく居住することが確実であることが必要です。

④対象住宅等・・・、省略。(通常、本人の居住住宅なら問題はない。)

⑤手続きは、贈与を受けた翌年3月15日までに贈与税申告書と添付書類により税務署に申告します。

 

【住宅取得等資金贈与】で1,110万円処理したとして、1,500万円に対する残額390万円は、お母様からの借入金として借用書を発行して、返済することも一つの方法ですが、【相続時精算課税制度】を併用されて非課税にする方法もあります。

 

●相続時精算課税制度のポイント

20歳以上の子や孫に対し、直系尊属より2,500万円まで贈与税ゼロで贈与できるという相続時精算課税制度があります。

相続時精算課税制度とは、60歳以上の直系尊属より20歳以上の子や孫への生前贈与を2,500万円まで非課税にし、超える部分は一律20%の税率で贈与税がかかるというものですが、平成23年12月31日までの住宅取得資金贈与については60歳未満の親からの贈与も特例の対象となります。

ただし、精算課税制度による適用後の贈与財産はすべて相続税の課税対象に加算されますのでご注意下さい。

【適用手続】は相続時精算課税選択の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、相続時精算課税選択の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に、相続時精算課税選択届出書、住民票の写し、登記事項証明書など一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

 

【その他】

『住宅取得等資金贈与1,000万円の非課税特例制度』と『相続時精算課税制度』を検討されるか、又は、将来のことも考慮されて、『借入れ』がよいのかご検討ください。 各制度の詳しい内容は紙面の都合で省略致しますので、申請される場合は、ご質問者が制度の要件を満たしているかのご確認をお願いします。

ご提示させていただいた情報がお役に立つことを願っております。

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