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pote888
pote888, 土地家屋調査士、宅地建物取引主任者、不動産コンサルティングマスター、不動産会社経営者
カテゴリ: 不動産取引
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経験:  工学系大学卒業後不動産業界一筋です。
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戸建の土地建物(資産価値1000万円)を他人に対して無償譲渡する場合、手続きや税金等の費用はどちら側にどれぐらいかか

解決済みの質問:

戸建の土地建物(資産価値1000万円)を他人に対して無償譲渡する場合、手続きや税金等の費用はどちら側にどれぐらいかかるものでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 不動産取引
専門家:  pote888 返答済み 5 年 前.

他人に無償譲渡する場合は贈与税の対象となります。

贈与を受けた人にかかる手続き費用と税金は

1、所有権移転の登録免許税

  土地建物の固定資産税評価額×20/1000

2、不動産取得税

  土地建物の固定資産税評価額×3/100

3、贈与税(贈与財産評価額が600万円から1000万円以下の場合)

 {(土地の路線価評価額+建物の固定資産評価額)-基礎控除(110万円)}×40/100-  125万円=税贈与額

以上ですが、贈与税はその評価額によって税率が変わりますので、税務署にて確認することをお勧め致します。

質問者: 返答済み 5 年 前.

早速のご回答ありがとうございます。

贈与税が想像以上に大きいことがわかりました。追加で教えてください。

これに対して財産評価額相当で相手に売却するとなった場合は、双方に発生する費用はいかがな内容になりますでしょうか?

 

 

 

専門家:  pote888 返答済み 5 年 前.

1、売り主側の費用

  譲渡所得税がかかります。

  (売却額-取得額-譲渡費用-特別控除)×(所有期間5年以下の短期譲渡39%)

  或いは

  (売却額-取得額-譲渡費用-特別控除)×(所有期間5年以上の長期譲渡20%)

  特別控除は自分の居住用財産の場合は3000万円を控除できます。

2、買い主側の費用

  前回答の登録免許税及び不動産取得税となります。

質問者: 返答済み 5 年 前.

コメントありがとうございます。

最後の質問をさせてください。

 

特別控除にある自分の居住用財産というのは、自分が自ら居住しなくとも、

所有してる居住用の財産であれば適用されると解釈してよろしいでしょうか?

 

その場合、冒頭の質問で述べた1000万円程度の土地建物であれば、

3000万円の控除に対して下回るため、実質譲渡所得税はかからないと

考えてよいでしょうか?

 

その解釈に間違いがありましたら、解説をお願いいたします。

これで最後にしますので、もう一度ご回答お願いします。

専門家:  pote888 返答済み 5 年 前.

居住用財産は自らの住居ということです。住民票の所在地である必要があります。また、居住の用に供されなくなった日から3年を経過する日の属する年の年末までの間に譲渡されるものです。

質問者: 返答済み 5 年 前.

居住用財産の言葉の解釈は理解しました。

 

質問の仕方が悪かったですが、2番目の質問はいかがでしょうか?

 

売却額が1000万円程度であった場合は計算式がマイナスとなり、

譲渡所得税はかからないでしょうか?

つまり3000万円を超える売却額から贈与所得税がかかる。

 

 

専門家:  pote888 返答済み 5 年 前.

回答が不足しました。

2番目の質問どおりであれば、譲渡所得税はかかりません。

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