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office-one, 宅地建物取引主任者
カテゴリ: 不動産取引
満足したユーザー: 21
経験:  建築設計事務所および宅地建物取引業を主宰。
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不動産及び法律の知識のなさゆえにご相談させていただきます。 長文になりますが、ご了承くださいませ。 内容は、

質問者の質問

不動産及び法律の知識のなさゆえにご相談させていただきます。
長文になりますが、ご了承くださいませ。

内容は、マンションの売買において成立したなかでのトラブルです。
経緯としましては、新築の戸建購入に伴い、現在所有するマンションの販売を専属専任媒介契約として大手仲介不動産会社と契約し、広告日の1日後に売却が成立しました。
その中で、新築戸建の引渡しの16日が近づく中で、9日にマンションの売買契約をする 予定でおりました。
そこで本日、仲介会社の営業の方より妻に連絡があり、「登記の抹消手続きまだしてないのですか?」と。妻は何のことかも理解できず自身含め我々のミスと考え謝罪をし、相手方のいう「すぐに銀行に電話して書類の手続きをしてきてくれないと困ります」と。
そして妻は銀行に電話そして来店する。しかし銀行サイドとしてもいきなりの電話そして通常2週間はかかる登記の抹消手続きを1週間でしてほしいと理解のできない客への対応は言うまでもないと思いますが、散々たるものでした。

その手続きをしていることを妻より一報が入り、私もその営業担当に連絡。するとあっさりと9日は手続きは間に合わなく15日になりそうですと。私も仕事をしている中でなんとか9日に契約をすることで前もって休みを頂いたこともあり、「そんなこと急に言われましても困ります。何とかならないですか?」と問いました。即答で「無理です」と。

ただ私には納得がいかない点があります。それは、私も妻も登記抹消手続きの話は何も聞かされていないということです。自身のミスを隠蔽するために何も知らない妻には「なぜしていないのですか」といいあたかもこちらサイドのミスかのように伝える。

私は、憤りを感じ、営業担当の方に問いました。「専任契約そして仲介手数料60万円お支払いしている中で、登記抹消手続きのご案内もしてくれないのですか?」「それが貴方のお仕事ではないのですか?」と。すると営業担当の方は、それをする義務はないと。
私は尋ねました。「抹消手続きにおいて、一般の方は知っているのですか?」と。「今までご担当された方には説明しなかったのですか?」と。すると私もヒートアップしていたせいか、
一言「私の親切心が足りなかったのですね」と終わらせようとされましたので、私もいてもたってもいられず「親切心とかではなく、それが職務じゃないのですか」ときりだすと相手からは、「価値観の違いですが、例えとしてわたしが引越しの手続きも段取りしないといけないのですか?」とたとえにもならないたとえがきて、話にならない為明日所長に面会させていただくことになりました。

専属専任契約内の、第4条にある「甲に対して、登記・決済手続等の目的物件の引渡しに関わる事務の補助を行うこと」ということにおいて今回の内容は違反行為になるのではないでしょうか?高い仲介手数料を払っているそして契約が伸びることにより現在の支払いローンの利子分を多く支払わなければいけないなど納得がいかない状況であります。どのように対処すればいいのか等のアドバイスを頂ければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 不動産取引
専門家:  office-one 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。

一般論では、業者の媒介契約は、専属専任契約とのことですが、契約までに至る作業として宅建業者は、売主、買主に対し、重要事項説明書(宅建業法35条)を作成し、契約までに、該当物件の概要を説明し、交付する義務を負います。その中には、当然に、所有権移転に関すること、抵当権の抹消手続きに関すること等も説明する義務を負います。

また、契約書も事前説明をし確認をとる必要があります。

その書類の作成と説明があったかどうか確認する必要があります。

一般的に、登記の抹消手続き等は、物件の引き渡し時点で、司法書士が立会いの上で、

売主・買主の書類上に不備がないか、確認の上、代金の引き換えと同時に行われます。

したがって、質問者の方が言うように、説明義務の不備と媒介業者としての作業補助の不備が考えられます。

その場合は、宅建業法説明義務違反に該当いたします。

その点を書類があれば、確認する必要があります。

また、売主として、その不備があって損害を被るとすれば、不法行為(民法709条)として損害賠償を請求することも可能です。

その点を業者に説明を求めてはどうでしょうか。

それでも、うまく解決が出来ないようであれば、お住まいの地区に宅地建物取引業協会の相談窓口や不動産に関する消費者センター等がありますので、相談されるのもいいかと考えます。

 

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