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猫山司
猫山司, メディカルアドバイザー
カテゴリ: 医療
満足したユーザー: 14342
経験:  医師。国立大学医学部卒業後、臨床と研究に10数年間従事
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透析施設(患者約200名)の事務員です。内部通告により現在個人指導から監査になっています。  職員・看護師から再三

質問者の質問

透析施設(患者約200名)の事務員です。内部通告により現在個人指導から監査になっています。
 職員・看護師から再三指摘をし てきたにもかかわらず当院では医師が全くカルテを作成せず診療報酬を申請していました。 通告は不満をもって退職した看護職員によるものと思われます。
現在は、5年前にさかのぼってカルテを職員が再作成し次回の監査に備えています。
 質問ですが、カルテの誤記載などではなく、カルテをこの監査の段階で再作成している行為は
 間違いなく保険医師取り消しレベルなのか? また理事長指示により再作成を行っていいる事務員はこれに加担している事になり、罪に問われるのか?まずそれを確認したのちに理事長・理事に対してこの
暴走を止めたいと思っている者です。 宜しくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 医療
専門家:  猫山司 返答済み 4 年 前.
【「返信」「評価」「再投稿」「オプトアウト」の使い分けがわからないままこれらの機能を使われてしまうユーザー様が少なくありません。回答にご不明の点がおありの場合は、まず「返信」機能でお問い合わせいただけますようよろしくお願いいたします】


こんばんは。猫山と申します。

医師法第24条によって、「医師は、患者の診療を行った場合には、遅滞なく、必要な事項を診療録に記載しなければならない。」とされており、さらに医師法においては違反した場合の罰則(罰則:50万円以下の罰金)も規定されています。

「カルテをこの監査の段階で再作成している行為」は、カルテの捏造と見做されますから、「保険医師取り消しレベル」の違法行為である可能性は大です。「理事長指示により再作成を行っていいる事務員はこれに加担している事に」なります。そもそも、医師ではない事務員が診療録を記載している時点で医師法違反です。
http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/gyomu/gyomu/hoken_kikan/shinryohoshu/h24/shiryo/all/ika.pdf

暴走を、止められるものならば止めるべきでしょうし、カルテの捏造に加担されるべきではないでしょう。

以上、ご参考になれば幸いです。
質問者: 返答済み 4 年 前.


猫山様、


早速のご回答有難うございました。


医師法第24条は存じております。まさにここの部分に抵触すると思われます。ただ、治療は正しく行われており、看護記録等は日々記帳されているのですが、医師マターの診療録だけが単なる怠惰により存在しないのです。


 


この状況ですからまず保険医取り消しは免れなく、患者200名と職員が路頭に迷わないよう別ルートで先手を打つ為奔走中です。


 


したがって、確実に取り消し+自主返納になる確証があれば情報頂ければ幸いです。過去例等


 


また看護師・臨床工学技士が診療録がない事実を知りながら業務を続ける事に対しては違法性はありますでしょうか?


 ※ちなみに地域の看護協会に同件を問い合わせしたところ看護記録を付けていれば診療録は医師側の問題ですので違法ではないという事でした。


 


現在、事務員が過去の診療録を自ら記入する事はなくそれは医師が行っていますが、ファイリング等を行う行為は不正行為に対する加担・協力者ということで違法性はあるのでしょうか?


 


先日他地域の厚生局にも同件を問い合わせしたところ、確実な取り消になるかはグレーだと。あくまで当事者とこれからの監査内容によるという事でした。


 


確実に取り消しとなるなら、現在・将来的な膨大な作業量は無意味な事なのでストライキも想定しており、加担者に違法性があれば尚更です。


 


今一度情報を頂けたらと思います。


 


 ※Web上で得られる情報は殆ど閲覧済みです。


 


 

専門家:  猫山司 返答済み 4 年 前.

ご返信・追加情報ありがとうございました。

 

> したがって、確実に取り消し+自主返納になる確証があれば情報頂ければ幸いです。過去例等

 

まずこの点ですが、「確実」かどうかは、行われた治療内容や、記載されていなかったカルテの数や内容にもよりますから、それを存じ上げない私が答えるのは難しいものがあります。

 

その他のご質問に関しても、意思である私が回答できる範疇を超えていると考えます。

 

このサイトの医療カテゴリや看護協会に相談をするのではなく、法律カテゴリもしくは実際の弁護士に相談されるべき段階にあると考えます。

 

医師としてできる限りの回答は致しました。医療カテゴリでの質問としては過不足のない回答であったと自負します。

法的な側面については、然るべき法律家に相談されることをお勧めいたします。

 

以上、ご参考になれば幸いです。

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