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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 起業・経営
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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設立から14年目の小さな有限会社の役員です。設立2年目から、小規模企業共済制度を利用しています。

解決済みの質問:

設立から14年目の小さな有限会社の役員です。設立2年目から、小規模企業共済制度を利用しています。
税金対策の意味もあって加入しましたが、起業が遅かったため、現在年齢は60代後半です。
景気も悪く、年齢的にあと何年会社を続けられるか、などの不安も多くなりました。
小規模企業共済制度は20年以上継続しないと元を取れないとのことで、このまま加入して、支払い続けるか、あるいはやめるほうがよいのか悩んでいます。
実際、加入期間が20年に満たない場合は、
どの程度、何パーセントくらい、損をすることになるのでしょうか?
投稿: 10 ヶ月 前.
カテゴリ: 起業・経営
専門家:  houmu 返答済み 10 ヶ月 前.

中小企業共済は、退職後の生活資金を積み立てておくことを目的とした共済制度です。

生命保険が入院や死亡時に生命保険が支払われるのと同様に、中小企業共済でも、共済の定める支払事由があります。

この支払事由には、

・会社の解散

・役員の疾病や負傷、65歳以上による退任

・老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上納付した方が請求した場合)

というものがあります。

これらの支払事由に該当することにより共済金を受け取るケースについては、加入が短期間であっても元本割れすることはありません。質問者様のおっしゃられる20年に満たない場合というのは、これらの事由に該当しないにもかかわらず、中途解約を行う場合についての規定になります。

ご質問者様はすでに60代後半とのことですから、事業をやめ、役員を退任されればいつでもこの支払事由に該当します。また役員を退任しなくても、あと2年を経過すれば、65歳以上で、かつ15年以上納付の要件に該当することになり、いずれの場合も元本割れのない共済金を受け取ることが可能です。

受領できる共済金についてですが、仮に月額1万円の掛金で15年納付した場合、掛金総額180万円にたいして、約194万円の共済金を受け取ることができます。

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質問者: 返答済み 10 ヶ月 前.
22823;変丁寧で、わかりやすいご説明、本当にありがとうございました。急いで、解約しなくてよかったと、ホッとしています! 助かりました。

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