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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 起業・経営
満足したユーザー: 950
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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起業時の無形固定資産、現物出資に関しまして

質問者の質問

いつもお世話になっております。佐藤龍一と申します。今回は、起業時の「現物出資」についてお伺いいたしたく存じます。 現金で500万円、及び、無形固定資産で500万円、計1000万円の資本金で2017年2月1日に起業、定款に記載するケースを教えて頂きたく。 無形固定資産は具体的には、自ら開発するホームページ、及び、基幹システムになります。 ホームページ、及び、基幹システム開発に掛ける費用内訳は以下の通りを予定しています。


 


a. 人工数: 約3,000時間


b. 人工単価: 約3,000円/ 時間(機会費用から算出)


A. 人件費(a x b): 約9百万円


B. 専門学校学費: 約2百万円


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計(A. + B.): 約11百万円


 


〈前提条件〉


・ 経営上絶対不可欠なホームページ、基幹システムである


・ 転売は不可能


・ 市場価格把握は不可能


 


これを無形固定資産500万円として現物出資する際、以下を伺いたく: ① そもそもそのような事が出来るのか ② 出来るとしたら、どういうプロセスが必要なのか(譲渡の際の手続き等) ③ 500万円の算出根拠に費用が関係して来るならば、上記項目のどこを含めることが出来るのか ④ 該当費用を5年で減価償却する際、税務上の問題点はあるのか


 


「500万円」と言う金額は①検査役の調査不要、②減価償却費を上げたい、という二点からです。


 


宜しくお願い致します。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 起業・経営
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.

まず、手続きという観点からは問題ありません。
法務局では形式的な審査しか行いませんし、鑑定書のようなものが求められる

わけでもありません。

無形資産の価値というのは、労力とは比例しませんから、1時間で1000万円の
価値があるものが完成するかもしれませんし、1万時間かけても1万円の価値も
ないなんていうこともあるかもしれません。
出資の適正という側面からは、かかった費用ではなく、あくまでも時価として
適切かどうかという観点で行わなければなりません。実際に売却するかどうかは
別として、仮に売却すれば500万円程度の価値はある、と、ご質問者様が
思えるだけのシステムが完成していたのであれば問題ないといえるでしょう。

現物出資にあたって、特に作成しなければならない書類として、調査報告書という
ものがあります。これは代表者や監査役として、当該出資財産の評価が適切で
あると確認したという書類ですが、ご質問に記載されているような計算根拠等を
記載する必要はありません。

 

検査役等が不要である代わりに、代表者又は監査役が、評価が適切(時価以上)

である旨の書類を作成することになります。この書類に、ご質問者様が自身を

持って印鑑を押せるかどうか、ここがポイントになります。


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もし設立時に現金1000万円の準備が可能なのであれば、1000万円で設立
手続き完了後、500万円で当該無形資産を、会社がご質問者様から購入するという
方法も考えられます。
なお、現時点の法制度を基準に回答しております。2017年時点での手続きに
ついてお約束するものではありませんのでご了承ください。

 

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蛇足ですが、ご質問者個人からみれば、現物出資であっても当該無形資産を

500万円で売却したのと同じ経済効果があります。従って、所得税の課税対象

になりますので、この点もご注意ください。

 

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
回答にわかりにくい点、不十分な点がありましたら、補足させて頂きますので、なるべく具体的にご指摘下さい。

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