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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 起業・経営
満足したユーザー: 923
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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合コンのセッティングサービスを行うホームページサイトの運営・企画をしております。 なお、インターネット異性紹介

質問者の質問

合コンのセッティングサービスを行うホームページサイトの運営・企画をしております。

なお、インターネット異性紹介事業(出会い系)サイトとして運用するつもりはございません。

■悩み
セッティング時の手間をなるべくかけないようにしたく、 当日にキャンセルをしたい、
もしくは、遅刻をしそうなので、相手に連絡を取る必要があるといった緊急時の連絡のみ、
当事者同士で連絡を取りあうことができないかと悩んでおります。

ただし、インターネット異性紹介事業の定義として、「電子メール等を利用して相互に連絡することができる」ことが、出会い系に該当する一つの定義されている一方で、同法律のガイドライン(3.該当性の判断 http://www.npa.go.jp/cyber/deai/business/images/01.pdf)では、「サイトを閲覧したものが、他の利用者に対して、直ちに電子メール等により一対一の連絡を取ることができないようにしている結婚相談サイトは、定義のすべてを満たしていないため該当しない」という記載がございます。

私が考えているサービスは、合コンのセッティングにあたっては、双方が運営側に連絡を行い、運営側が調整結果を利用者にお伝えするというもので、すべての段取りが終わった後、合コンの前日に、利用者の同意を得た上で、緊急時用の連絡先として携帯のメールアドレスを双方に通知するというものです。
従って、連絡先を教えるまでは、一対一の連絡は取れないようにしております。

以上より、ガイドラインに記載された「直ちに」という言葉に対し、私のやろうとしていることが、
出会い系サイトの定義に当てはまるのかどうかをご教示頂きたく、お願い申し上げます。

参考サイト:警視庁 サイバー犯罪対策のHP
http://www.npa.go.jp/cyber/deai/business/index.html
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 起業・経営
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
インターネット異性紹介事業というのは、利用者の情報をインターネット上に掲載し、それを見た別の利用者が、この人と交際をしたいと、電子メールなどにより申し込みを行う、という方法でマッチングが成立していることが要件の一つになっています。この点、いわゆる出会い系サイトと、結婚相談所における異性情報の閲覧とに共通する部分であるため、ご質問に記載のような解説がなされているものと思われます。

ここの、直ちにの部分は、双方の合意さえあれば自動的にメールアドレスが開示されたり、サイト上のメール機能が利用できるようになる形態が想定されていますので、お考えの通り、御社で希望の確認や会場の手配など一定の手配を終えた後に、緊急連絡先として電話番号・メールなどを利用者に伝えることは、この定義に該当しないと考えられます。

また、利用者の属性情報や相手方の希望を、利用者誰でもが見れる掲示板等に掲載するのではなく、社内データとして持っていて、御社内でマッチングを行い、合コンをセッテングするのであれば、そもそも最初に述べた上記の条件には該当しません。


質問者: 返答済み 5 年 前.

houmu様

 

ご回答ありがとうございます。

もう少し掘り下げて、教えて頂ければ幸いです。

 

直接、メールアドレスを教えることに抵抗がある利用者向けに、

サイト内の掲示板に書き込めば、自動返信機能で、相手が登録した

メールアドレスに送信される仕組みも検討しております。

 

この場合、「直ちに」には該当しないことは変わりありませんが、

ガイドラインでいうところの、

「相互に一対一の連絡(サイト開設者が介在する場合を含む)ができる」

に該当してしまうのでしょうか。

 

法律の解釈基準において、具体的な方法が記載されており、

「インターネット上の空間に、二人しか入れない仮想の「個室」を設け、

そこに入った二人だけでメールのやりとりをさせるチャット形式は相互に

連絡することができるため該当する。」

といった記載もございました。

 

法律、定義、ガイドライン、解釈基準の全てを読むと

私のやろうとしていることが、該当しないような、するような。

で迷っております。

 

また、失礼かつ、素人質問で申し訳ございません。

 

今回、houmu様よりご回答いただいた内容の確実性について、

どのように考えれば良いのでしょうか。

何か良い方法があれば、ご教示願います。

 

度々で申し訳ございませんが、よろしくお願いします。

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
http://www.npa.go.jp/cyber/deai/business/low_revision03.html
上記アドレス記載の定義のうち、1~4の「すべて」を満たしたものが
同法規制の対象となります。
前回のご質問にある、電子メール等の連絡先を伝える部分が、専用のチャット
ルームに置き換えられるだけであれば、御社におけるマッチングを経たあとの
部分になりますので、問題はありません。

そうではなく、利用者であれば誰でも閲覧できるようなプロフィールページがあり、
それを元に連絡を取ることができるようなシステムであれば、御社がそれを意図
してなくても実質的に出会い系サイトとして成立してしまいますので、問題ある
でしょう。

より確実性を高めたいのであれば、概要のつかめる簡単な企画書のようなもの
を作成し、管轄の警察署(事務所所在地を管轄する警察署)の保安係に、届出が
必要かどうか、お尋ねになるとよいでしょう。
なお、担当者が不在ということもありますので、電話で予約された上で、訪問
されることをお勧めします。
ご自分で相談に行かれるのに不安があるようでしたら、お近くの行政書士に
ご依頼いただければ、警察に照会をしてもらうことも可能でしょう。
(なお、当サイトでは、サイト上の相談以外の業務依頼を受任することは、規約上
禁止されておりますので、ご了承ください)
質問者: 返答済み 5 年 前.

houmu様

 

親切、丁寧なご回答に感謝いたします。

ありがとうございます。

 

最後に私の誤認識がないように確認だけさせてください。

度々で申し訳ございません。

 

ご回答いただいた「御社におけるマッチングを経たあとの部分」という点に関してです。

当サイトのサービスは以下の流れです。

 

・サイトの利用を希望する者は、ホームページ上に自分のプロフィール等を自由に

 載せることができる。

・プロフィールは誰もが制限なく閲覧できる。

・利用者は、検索等により希望の相手が見つかれば、合コンを申し込むが、直接相手とは

 連絡が取れず、運営者が仲介をして、セッティングを行う。

・日時、人数、場所等のすべてのセッティングが終われば、運営者は双方に対し、

 緊急時用の連絡が取れる携帯メールアドレスを伝える。

 もしくは、セッティング完了後に、双方が閲覧可能となる掲示板がサイト上で表示され、

 そこに書き込んだ内容が予め登録した携帯アドレスに自動的に送付される。(一対一の 

 みのやりとり。公衆は閲覧不可)

 

確認したかったのは、houmu様が仰る「マッチング」という言葉が、

利用者AとBの間に運営者が仲介をする行為を指すのか、

初めのご回答で頂いた、

利用者の属性データを当サイトが社内データとして持っていて、

当サイトでマッチングを行い、利用者に紹介をするのか。

 

当サイトで考えるサービスとして、後者は考えておりません。

 

以上より、当サイトのサービスが「出会い系ではないのか。」と問われた場合は、

 

定義3に該当しない。

その理由としては、ガイドラインにおいて「直ちに電子メール等により、一対一の連絡を取ることができるようにしていないこと。」が、定義の3に該当しない旨が記載されているため。

 

当サイトでは、合コンのセッティングに関する一定の手配を終えた後に、緊急時用として連絡先を伝えているのみで、直ちに一対一の連絡を取れるような機能をサイトに備えていないため。

 

で良かったでしょうか。

 

また、行政書士に警察の照会代行をお願いする場合、相場としては

おいくらほどかをご参考までに教えていただければ幸いです。

 

度重なるお願いで誠に恐縮ですが、何卒よろしくお願いします。

次回で回答を承諾したく思います。

 

以上、よろしくお願いします。

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
プロフィール等は掲載される予定なのですね。但し、申請があればということではなく、店舗手配などがすべて済んでからであるという点、異性との出会いという点では出会い系と共通するが、合コンということで複数対複数であるという点を考えれば、いわゆる出会い系サイトとは一線を画すものであると考えます。
----
以前は、行政書士会の定める標準報酬というのがあったのですが、いまは資格業も価格競争をしなさいということで、こういった規定がなくなりました。このため、個々の行政書士によってまた地域によっても異なりますし、どの程度の成果をご希望されるかにもよりますので、一概に目安というのは申し上げにくい所ではあります。
例えば、相談に来られた際に情報がまとまっていて、じゃ、ちょっとその場で調べてみましょうとなり、警察署に電話をして、それで済んでしまうというケースもあるでしょう。(役所一般にそうですが、特に警察署は地域差がかなりありますので、このような方法が可能とは限りません。また、依頼される行政書士の方針にもよります)この場合ですと、相談料だけで結構ですとなることもあるでしょう。
そうではなく、後ほどの確認、特に実際に警察署に行って確認するとなれば、往復だけでもそれなりに時間を要しますし、口頭での報告でいいのか、きちんと報告書面を作成するのか等によっても、事務所として要する時間も大きく異なりますから、報酬も変わってきます。

なお、今回の届出と同じく保安課が対応している許認可・届出業務として、風営法の許可申請があります。これは、ゲームセンターやパチンコ店、ラウンジ等に必要な許可申請になります。
これらの業務を主に取り扱っていて、かつ(業務形態を理解してもらう意味で)ある程度パソコンに詳しそうな行政書士に依頼されれば、保安課の職員とも面識がある可能性が高いですから、地域の警察の内情に応じた適切な対応をしてもらえる可能性が高いように思います。
質問者: 返答済み 5 年 前.
回答が不正確. 回答に対し、主観が入っているように思われること、こちらが念押しで確認している内容に対し、ストレートに回答を頂けないため。

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