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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1112
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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特殊な雇用契約で勤務しているのですが、契約更新日として最も有効な日付はいつになりますでしょうか。

解決済みの質問:

特殊な雇用契約で勤務しているのですが、契約更新日として最も有効な日付はいつになりますでしょうか。
雇用主との間には、下記の契約書が存在します。
①一ヵ月前通告で双方ともに契約解除できる契約(英文契約書)
②2016年6月より一年間の契約(署名済み)
③2017年1月より1年間の契約(未署名)
2017年7月に受領した雇用契約書を確認したことろ、2017年6月より1年間となっていないことに気付きました。その後継続勤務しておりますが、実は③には署名していませんでした。どうぞ宜しくお願いします。
投稿: 1 月 前.
カテゴリ: 法律
質問者: 返答済み 1 月 前.
65288;質問者からのリクエストをサイトが代理投稿)こんにちは。次のプレミアムサービスを希望していますが、ご提供いただけますか? サービス名:電話でのやり取り
質問者: 返答済み 1 月 前.
12418;う少し情報が必要な場合はその詳細をお知らせください。また別のプレミアムサービスをご提案いただければ、検討します。
専門家:  ekotae 返答済み 1 月 前.

法律カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

ご相談内容を拝見させて頂きました。

2016年6月より一年間の契約であるところ、2017年1月より1年間の契約になるに至った話がどのようなものだったかです。②2016年6月より一年間の契約だったところを2016年12月末で終了することに双方が合意して、2017年1月から新たに1年間の契約にしましょうと双方が同意したのであれば、口頭でも雇用契約は成立するので2017年1月より1年間の雇用契約が成立しています。2017年1月1日から1年間とすれば、2017年12月末までの1年契約です。これは双方が納得して有効な同意をしていることが前提です。口頭で同意していても、脅迫や錯誤などがあれば同意が有効ではない場合があります。

電話リクエストがありましたが、既に回答を作成済だったのでこのまま投稿いたします。

質問者: 返答済み 1 月 前.
9314;を受領したのは2017年6月であったこと、その際に日付の確認は行わず、口頭で契約更新を伝えられています。私自身は契約更新日が変更になったことに気付いていませんでしたし、署名もしていません。その場合、②と③はどちらが優先しますか。
また英文の契約書の存在についてはどうでしょうか。順序としては①→②→③の順で受領・署名しています。
専門家:  ekotae 返答済み 1 月 前.

2017年1月の前に(例えば2016年12月中に)2016年6月から1年間の契約を変更することの話はなかったのでしょうか?

質問者: 返答済み 1 月 前.
29305;になかったです。2017年6月に契約更新ですという感じでさらっと渡された契約書が、今確認したら2017年12月末締めになっていました。
他の社員が年末締めで契約しているので、うっかり同じ書式を出してしまったのかと推測しています。
専門家:  ekotae 返答済み 1 月 前.

特に変更の話がなかったのですね。推測されている通り、何らかの手違いではないでしょうか?

仮に2016年6月1日として1年だと2017年5月31日。

更新すると2017年6月1日から2018年5月31日となります。

質問者: 返答済み 1 月 前.
9312;一ヵ月前通告で双方ともに契約解除できる契約(英文契約書)、についてはどうでしょうか。こちらが一番最初に署名した契約書になります。どちらが優先するかご教示ください。
専門家:  ekotae 返答済み 1 月 前.

優先ということでなく、2016年1月から1年間の契約に、1か月前通告の条件がついているかどうかです。1か月前通告の契約書が2016年1月からの契約のことについて示されたものであるかどうかです。

2016年6月から1年間の契約(賃金○○万円、1か月前通告で双方ともに契約解除できるなどの条件)

→ 変更なく更新→2017年6月1日から1年契約(賃金も1か月前通告も2016年6月からの条件と同じ)

ということになります。

他の一般的な例をあげますと、雇用契約書と労働条件通知書の2枚を作成することがあります。この労働条件通知書は雇用契約書の内容について細かく記載したものです。労働条件通知書の内容は例えば賃金○○円であったり、1か月前通告のことであったり、休日のことであったり、労働時間のことであったりします。労働条件通知書は雇用契約書の補完的な意味、詳細を知らせる意味合いです。

今回のご相談内容にあてはめますと、1か月前通告という英文で書いた書面が、2016年6月からの雇用契約書についての労働条件を知らせるものであるかどうかです。

質問者: 返答済み 1 月 前.
9312;英文の契約書はOffer Letterとなっており、雇用主から雇用条件を提示された上で被雇用者がそれを受諾する形になっています。
②と③は雇用契約書という名称で、a)契約期間は両社の合意があった場合にのみ変更可能、b)被雇用者による30日前通告で自己都合退職可能、となっており、雇用主側からの30日前通告による契約解除が可能との記載はありません。
先に①に署名をした上で、実際の雇用については②において取り決めているので、②が優先しする、と理解しておりますが、間違えないでしょうか。また②について2017年6月から1年間の契約更新を主体的には行っておりませんでしたが、③については契約期間の変更を口頭で知らされず、また書面でも受け入れていないことから、②を自動更新して2017年6月から1年間の更新がなされたもの、と理解して宜しいでしょうか。ご判断お願いいたします。
専門家:  ekotae 返答済み 1 月 前.

>また②について2017年6月から1年間の契約更新を主体的には行っておりませんでしたが、③については契約期間の変更を口頭で知らされず、また書面でも受け入れていないことから、②を自動更新して2017年6月から1年間の更新がなされたもの、と理解して宜しいでしょうか。

→ 貴方が仰るご理解で良いです。

>①英文の契約書はOffer Letterとなっており、雇用主から雇用条件を提示された上で被雇用者がそれを受諾する形になっています。
②と③は雇用契約書という名称で、a)契約期間は両社の合意があった場合にのみ変更可能、b)被雇用者による30日前通告で自己都合退職可能、となっており、雇用主側からの30日前通告による契約解除が可能との記載はありません。
先に①に署名をした上で、実際の雇用については②において取り決めているので、②が優先しする、と理解しておりますが、間違えないでしょうか。

→ 日本の場合ですが、書面で会社から30日前の解雇が可能と書いていて、それに署名していても、有期雇用は期間満了までの雇用が原則ですので、解雇は相当な理由がないと解雇は有効とならず不当解雇となります。書面があればいつでも解雇が有効になるというわけではありません。

逆にですが、書面で会社から30日前の解雇が可能と書いていなくても、例えばですが、横領とかあれば解雇は可能です。なので、ご相談内容からすると会社からの解雇を気にされているのだと思いますが、会社からの解雇についてはどの書面が優先されて解雇がいつでもできるようになるとかならず、解雇に該当するようなことをしないようにすることが大事だと思います。

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質問者: 返答済み 1 月 前.
26126;確にご回答いただきありがとうございました。

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