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カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1006
経験:  dasdasd
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勤続20年、40代の法人役員です。本部方針に不適切な点があるとして訴え続けたものの効果がなく、今月初旬に法人内のネットを

解決済みの質問:

勤続20年、40代の法人役員です。本部方針に不適切な点があるとして訴え続けたものの効果がなく、今月初旬に法人内のネットを通して問題を提起する文書を配信し、議論が必要だとの内容を訴えた結果、翌日、免職を言い渡されました。
上役からは自主退職を勧められ、応じなければ、懲戒解雇にせざるを得ないとのこと。私はその場で、退職を望まないこと、少なくとも回答に時間が欲しいことを伝え、3時間、食い下がりましたが、全く聞き入れてはもらえず、私も長年の親交があったため、最終的には「私の配慮を汲んでもらいたい」という上役の言葉を受け、その場で退職届を作成しました。
しかし帰途につきながら納得ができず、再度、引き返して文書を破棄し、やはり「なかったことにして頂きたい」と申し上げたものの、後日、「貴殿は退職届を破棄したが、退職の表明をしたことは法的効果をもつため、この内容をもって退職手続きを進る」との通知が届きました。
こちらも内容証明を送り、「当日の退職届は半ば強要された形で作成したものであり、私はそれを承諾していない」と回答しましたが、再度、変わらずに退職手続きを進める旨の回答書が届きました。参考までに、私の文書に対する全国の反応は「方法論は適切でなかったが、内容には共感する」というもの。また、自主退職の場合の退職金は、給与の3ヶ月分になります。
お伺いしたいのは、上記内容から見て、法人が退職手続きをとることは法的には何の問題もないのか、ということです。要するに、その日のうちに退職届は破棄され、本人自身が退職に応じていないという状況下でも、一度、退職の意向を示した立場であれば、法的には退職処分にできてしまうものなのでしょうか?
投稿: 1 月 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bhsy202 返答済み 1 月 前.

回答させていただきます。よろしくお願いいたします。

まず,一般論としては,いったん提出した退職届は,撤回することができない,と考えられています。

上司に提出しただけで人事部など人事決裁権限ある者にはまだ受け取られていない場合には,まだ会社に正式に受理されていないものとして,退職届の撤回はありえます。

今回の件は,いったん退職届を出し,その上役の下で直ちに破棄しているので,この上役への提出をどうみるか,会社内でどういう位置づけになるか,ということがひとつ問題です。

一方,本件の問題点ですが,本件は最終的に退職届を出すようにいわれているものの,退職を勧奨された結果であるわけですね。

そしてそれは,免職とするわけではなく,自主退職にしてあげるから,というものです。

そうすると,そもそも,免職など,こちらが解雇される理由があったのか,この点がそもそもの問題,ということのように思います。

退職処分,と書かれていますが,これは,いわゆる解雇,だと思います。

こちらが退職の意思を示したから解雇したのだ,というのが会社の言い分だとして,

それは違うといえますね。こちらは退職の意思は即時に撤回している,届けも正式に手続が進む前に破棄しているわけですから。

すると,本部方針への意見を伝える行為,問題提起文書の配信が,解雇される理由に当たるものかどうか,という問題となってきますが,

解雇されるような内容のものではなかったとすると,不当解雇だと争える事案だと思います。

会社としては,秩序を乱したとか,そういった理由の解雇理由を挙げてくるとは思いますが,

この解雇理由の争い,ということになっていく事案のように思います。

質問者: 返答済み 1 月 前.
36805;速な回答、ありがとうございました。
ポイントは大きく、①退職届の撤回の可否、そして、②解雇理由の妥当性の2点、ということですね。前者に関して言うと、分が悪いかも知れません。私に退職を勧告した上役は人事決裁権をもつ立場でした。書類自体は、その上役の前で破棄したため、残っていないのですが、それでも、一度、提出した退職届は撤回できないというのが一般論なのですね? そうなると、争点は、後者の解雇理由が妥当であったかどうか。仮に、解雇理由が十分でなかった、とすれば、上記のような形で(当日中に破棄したとはいえ)退職届を出してしまっていたという立場でも、退職(解雇)を撤回させること(それを不当だとして争うこと)は可能ですか?それとも、人事決済権をもつ上役に退職届を出してしまった時点で、何も言えない立場になりますか?
専門家:  bhsy202 返答済み 1 月 前.

①は,一般論の理解としてはそうです。ただ,本件は,すぐに撤回して破棄していますから,いまは書面では残されていないわけですね。

②は,①とも関連しますが,不当に解雇されたも同じだ,という主張で争っていくことは可能です。

こちらとしては,仮に退職の意思を示したとしても,不当に退職を強要されたからだ,実際には免職といわれていた,

そういうことで争っていくことは可能だと思います。

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質問者: 返答済み 1 月 前.
12354;りがとうございました、

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