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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1098
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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会社を退社(諭旨解雇)するにあたり合意書を交わす事になりました。 退社後 個人で今までの仕事を続けていくつもりです。

解決済みの質問:

会社を退社(諭旨解雇)するにあたり合意書を交わす事になりました。
退社後 個人で今までの仕事を続けていくつもりです。
その為 やめる事になる会社と仕事内容が被る事になります。
合意内容には会社の顧客からは直接仕事を受けてはならないという内容もあります。
顧客といっても大手の会社なので うちの会社だけが連絡先を知ってるというわけでは無いです。
これは会社の言い分としては正しいのでしょうか?
それとも仕事を受けたら秘密保持義務の違反になるのでしょうか?
就業規則には解雇された後に秘密保持義務の事は書いてありますが 同じ業務の仕事に就く事をしてはならないとの条項はありませんでした。
納得がいかない場合は合意書自体かわす必要もないのでしょうか?
その事で会社から妨害されたりしないかも心配しています。
よろしくお願いします。
投稿: 27 日 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 27 日 前.

法律カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

ご相談内容を拝見させて頂きました。

合意書については内容に納得がいかない場合はかわす義務はありません。ご相談内容の限りにおいては合意書をかわすことは貴方にとってデメリットばかりでしょうからかわさないほうが良いでしょう。合意書や誓約書がない場合、原則として、競業行為を禁止することはできません。また、参考までに合意書や誓約書があっても競業行為の禁止は一定の合理的な範囲にとどまります。いずれにしても、合意書はかわさないほうが良いでしょう。

それから、秘密保持義務についてですが、仕事を受けただけでは秘密保持義務違反とはなりません。保持されるべき秘密とは、非公地性の情報で、漏れることにより企業の正当な利益を害するものです。

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質問者: 返答済み 27 日 前.
31169;はテレビやアニメの効果音を作る仕事をしております。
著作権の問題でいままで作ってきた音源は全て会社に置いて行く事になっています。
効果音を作るノウハウは非公地性の情報にあたるのでしょうか?
専門家:  ekotae 返答済み 27 日 前.

プラス評価を頂きましてありがとうございます。

一律に効果音を作るノウハウは非公知性の情報にあたるとか、あたらないとか言えるものではありませんが、不正競争防止法では、保護される情報を、①秘密管理性 ②有用性 ③非公知性の3つの要件を満たす情報に限定しています。この中では、①がもっとも重要です。①の秘密管理性が認められるためには、その情報を客観的に秘密として管理していると認識できる状態にあることが必要で、例えば、情報にアクセスできる者を特定するとか、鍵をかけて管理するとかです。ノウハウについても、秘密として管理しているのであれば営業秘密となり得ますが、ノウハウ自体が管理することが難しいものなので営業秘密になりにくいとは言えます。

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