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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 987
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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私は建設業の2次下請け業者の従業員です。業務中労災事故となり元請け業者の労災保険をしようする事となっておりますが、休業補

解決済みの質問:

私は建設業の2次下請け業者の従業員です。業務中労災事故となり元請け業者の労災保険をしようする事となっておりますが、休業補償60%休業特別支給金20%の支給が受けられるときいておりますが、給与の100%ではありません。その際の不足20%が私が雇用されています会社に請求できますでしょうか?労働基準監督署からの指導書は元請け会社には無く私の雇用されています会社にだされ改善命令書が発行されました。
投稿: 2 ヶ月 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 2 ヶ月 前.

特別支給金の20%は、いわばお見舞金のような性質のものであり、損害賠償の一部として支払われるものではありませんのでここでは考慮しません。ご質問者様が受け取れる賠償金はあくまで60%として考えることになります。

本来、休業補償については、実際にその方が受けた損害額を賠償するのが原則です。ただし、原則には例外がつきものでして、契約上この割合を変更することが可能です。とはいえ、あまりにも自由にしてしまうと、労働者に不利な規定がおかれてしまうことが多いため、労働基準法では、平均賃金の60%以上を支払うことを求めています。(労働基準法第26条)

このため、多くの企業では就業規則等で、休業時の補償は平均賃金の60%とする旨の規定をさだめており、労災保険でもこれとおなじ60%の給付を定めています。もし、御社の就業規則等にそのような定めがない場合には、勤務先に対して労災保険から給付される60%に対する不足額を請求することが可能ですが、定めがあればこれ以上の請求はできないことになります。

なお、就業規則の60%の規定が適用されるのはあくまでも勤務先に対してです。勤務中の交通事故のように、勤務先以外に加害者がいる場合には、不足額の40%を加害者に請求することが可能です。ただし、この場合加害者は40%負担ですむのではなく、後日労災保険から60%分の請求が届きますので、示談交渉の際はご注意ください。

最後にですが、合計8割だとかなり損をしたと感じられるかもしれませんが、労災保険からの給付は、休業補償、休業特別支給金ともに税金がかかりません。したがって手取りで考えますと思ったほどのマイナスにはなりません。

ご参考になりましたら幸いです。

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