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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4687
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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こちらは芸能プロダクションです。事務所所属のアーティストが根拠がない誹謗中傷をうけ、その件では、勿論アーティスト事態は直

質問者の質問

こちらは芸能プロダクションです。事務所所属のアーティストが根拠がない誹謗中傷をうけ、その件では、勿論アーティスト事態は直接の接触や話はせずに、事務所でメールで確認したらメールに対して返答はなく、それどころかそのメールを他のアーティストに公開され、そのメールを受け取ったアーテイストも当事務祖所属ですが、対処にほとほと困っています。誹謗中傷の内容は、正攻法で潰す、とか、虚言壁がある、とか色々です。全部の記録は取ってます。
投稿: 3 ヶ月 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 3 ヶ月 前.

初めまして、行政書士のSUIPERTONTONでございます。それは大変お悩みのことと思います。ご心痛お察し申し上げます。お話から、分かる範囲でご回答致します。まず、誹謗中傷は、メールで来ていると言うことでしょうか?匿名の捨てメールのようなものでしょうか?特に、他のSNSなどでの公開がされていなければ、無視をするなり、受取拒否をされると良いでしょう。捨てメールのものだと、相手を特定するのが非常に難しいと言えます。まず、不可能に近いです。SNSに書かれた場合は、相手の特定は、非常に手間がかかりますが、可能です。まず、サイトの管理者に、誹謗中傷をする相手のIPアドレスの開示の裁判を起こします。次に、IPアドレスからプロバイダーが分かるので、プロバイダーに個人情報開示の裁判を行います。相手が特定できれば、名誉棄損罪で、刑事告訴や民事の名誉毀損による不法行為による損害賠償請求を行います。仮に、メールでも相手が特定できるものであれば、同じように損害賠償請求を行いますが、内容証明でされると良いでしょう。内容証明の作成は、民事法務専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されると相手に本気度が伝わりなめられずに済むでしょう。応じない場合は、刑事告訴や民事調停を申し立てると主張します。頑張って下さい。

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