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srlee, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 207
経験:  早稲田大学卒業。1999年社労士事務所開業。
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はじめまして。株式会社**装工の**と申します。4月から休職に入った社員がおります。T社員の休職申請により、10月20日

解決済みの質問:

はじめまして。株式会社**装工の**と申します。4月から休職に入った社員がおります。T社員の休職申請により、10月20日までとなっているため、再度、休職期間を延長すべき状態であるのか、しいては、今後の見通しについての面談ができるか状態であるのか、を主治医の意見書として提出してほしい旨を通知しました。(担当社労士と相談しております。)ところが、本人は、会社に返答するのではなく、社長個人の携帯にメールをしてきました。内容としては、経営者と従業員という関係以前に人間として話をしたい、ということでした。これまでの様子を見ると、T社員は、社長に対して個人的感情を抱いている節が見受けられます。一方でT社員は、勤続中に会社のお金で私物を購入したり、交通費の搾取(法人用ガソリンカードを私的にしよう)、または、上長(社長)の許可なく、自分の給与だけ増額したり、として、調査しただけでも60万円近く、横領をしていることが発覚しています。T社員は、その事実を会社が突き止めていることに気づいていません。
会社としては、主治医の診断で、面談が可能であれば、家族同席の上、業務上横領の件について
話をするプロセスを踏みたいと思っておりますが、いかんせん、T社員本人は、社長と個人的に話しをすれば、復職を含め、思い通りになるという計算があるようです。社労士の意見としては、本人に電話をして、直接個人面談はできないこと、また、会社は就業規則にのっとっての対応をしなければならないことを連絡したほうがいいという意見ですが、T社員の病状が「混合性不安抑うつ状態」という診断で、まともに話ができる状態ではありません。プラス、被害妄想と自分は悪いことはしていない、という主義主張が強すぎて、話にならないことから、困っています。
T社員のおかげで、私や社長の業務に支障をきたし、会社にとって不利益をこうむっていることもあり、T社員の暴走を止める方法はないかと、ご相談させていただければと思っております。
何卒、宜しくお願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  srlee 返答済み 1 年 前.

ご質問ありがとうございます。

社労士・産業カウンセラーの srlee と申します。

休業している社員の対応についてお困りのこと、ご心情お察しいたします。

顧問社労士の意見のように、本人に会社の対応を連絡するというのは必要だと存じますが、電話では話にならないというのであれば、文書で送ってはいかがでしょうか。

同居しているご家族がいるのであれば、ご家族にも電話でも文書でも構いませんので、同じ内容を伝えるべきです。

電話の場合は、録音する、発信録に内容のメモを残すなど、証拠を残すようにして下さい。

主治医に意見書を出してもらうという業務命令について拒否するのであれば、休職期間延長はできないという根拠になります。

そもそも、業務上横領がはっきりしているのであれば、休職期間終了を待たずに解雇することも可能かと存じます。

民事の損害賠償はどうするのか、刑事で訴えるのか、家族同席で話し合い、会社の対応を決める必要があります。

会社が論理的に説明しても、本人が納得する見込みがないということであっても、家族同席で話し合う場を設けたという証拠を残すべきです。

その場に本人が出てこなかったり、まともに話ができないということであれば、就業不能ということで、休職期間終了とともに雇用契約も終了する根拠になります。

また、業務上横領で解雇することもできるでしょう。

くりかえしますが、必ず録音などの証拠を残すようにして下さい。

回答は以上となります。

不明な点があれば、ご返信下さい。補足して説明します。

この回答に参考になる点がありましたら、評価をお願いします。

お読みいただき、ありがとうございました。

質問者: 返答済み 1 年 前.
早速のご回答ありがとうございます。T社員は、これまで、自身一人で総務経理をしていたこともあったんでしょうが、有給や遅刻早退に関しても一切届けを出しておりませんでした。もちろん、休職にあたっても、社長へ口頭で伝えただけで、無届の状態でした。会社としては、このまま放置できないことから、就業規則に準じ、届けを出さないと無断欠勤扱い、長期に及べば解雇となる旨を文章で伝えたところ、「会社が私をやめさせようとしている」と逆上し、ご主人も加勢し、大騒ぎになりました。その一件以降、すべてにおいて、形に残るよう文書で通知は、徹底しています。
先生のご意見から、ご主人に書面にて通知する場合(電話連絡先不明)、自宅送付となりましが、T社員が勝手に破棄する可能性もあります。「ご主人同席のうえでの面談を会社としては、考えています」という文章に、T社員は、「だんなは関係ないし、なんでだんなが一緒じゃないといけないのか、わからない」ということを他の人(協力会社同士が同じ棟にいるため、他社であっても交流があるため)に電話をしてきています。
会社側としても、T社員本人では、まともに話ができないことを考え、ご主人と一度、お話ができればと思っているのですが、どう連絡をとったらいいのか、わかりません。また、T社員は、他社の社員さんに対して、応答をしており、**装工に直接、連絡をしてこないという点も問題をこじらせているひとつです。他社の社員さんは、「別の会社でのことなので、対応はしかねる」とシャットアウトしてくれているようなのですが、T社員本人が勝手にいろいろと探りを入れるようなことをしているようです。一方、強固に出ると、「私の病気は普通ではない」と、病気を盾に同情を得るようなことを言うそうです。その点も本人は、理解できない状態にあると思います。社労士の意見としては、弁護士を介在して、横領の事実を突きつけると、問題が大きくなるからそれはしない方がいいという意見でした。それによって、精神状態が悪化して、自殺行為に及んだ場合、会社が逆に訴えられる可能性があることと、裁判になればその分、時間がかかってしまうということからのようです。
専門家:  srlee 返答済み 1 年 前.

経緯をくわしくご説明いただきありがとうございます。

会社の方針としては、横領については刑事告訴や賠償は請求せず穏便に済ませ、解雇または退職すればよいという方針でしょうか?

会社としては、就業規則や社会常識に従って、休職期間満了による退職(または解雇)を目指して動くほかはないと存じます。

横領の事実を伏せる代わりに、穏便に退職(または解雇を受入れ)るように、というのも、説得する材料になります。

また、相手に確実に文書を到達させるには、本人限定の書留郵便を使うというのも、一つの方法です。

https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/

すでに、すべて文書にして証拠が残るようにしているということですので、会社は尽くすべき手段を尽くし、相手が呼び出しに応じなかったり、業務命令に背いたという事実を、これからも記録するようにして下さい。

相手が病気であろうと、犯罪行為は犯罪行為ですし、服務規程違反は服務規程違反です。

慎重になられるのはよくわかりますが、会社としてはやるだけのことをやっているということを証拠にきちんと残せば、仮に訴えられても負ける心配はありません。

訴えられることを防ぐことはできない以上、そのように考えて行動するしか無いかと存じます。

幸い、きちんとした顧問社労士がいるようですが、ご心配であれば弁護士に相談するのもよいのではないでしょうか。

回答は以上となります。

不明な点がなければ、評価をお願いいたします。

ありがとうございました。

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専門家:  srlee 返答済み 1 年 前.

プラス評価をいただき、まことにありがとうございます。

今後もお困りのことがありましたらご質問ください。

出来る限りお力になりたいと存じます。

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