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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4637
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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養育費についての質問です。すでに離婚届は提出済みで、現在、養育費と財産分与についての契約書を取り交わす準備をしています。

解決済みの質問:

養育費についての質問です。すでに離婚届は提出済みで、現在、養育費と財産分与についての契約書を取り交わす準備をしています。
元夫が養育費を支払うにあたり、次の条件を付けて公正証書の原案を考えてきました。
「乙(妻=自分)が養育費の支払い期日までに前月の養育費の使途の明細(領収書の写し等の証拠書類)を、甲(元夫)の指定する電子メールアドレスに送付することを条件とする。」というものです。
養育費は、学費のみならず、生活全般にかかわる費用も含まれると考えます。このような条件を付すると、生活費全般を元夫に提示することとなり、プライバシーの侵害に当たると思われるため、不適当と考えるのですが、それを理由に条件を拒否することは可能でしょうか。
投稿: 9 ヶ月 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 9 ヶ月 前.

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。それは大変お悩みのことと思います。ご心痛お察し申し上げます。お話から、ご不明の部分もございますが、分かる範囲でご回答致します。基本的に、養育費は算定表で額が決まっているので、それを支払えば問題はありませんが、一端、養育費として受け取ったものを、お子様の代理人であるご相談者様がどう使おうが、法的なしばりはありません。ただし、契約として、民事ですから、自由な条件を付してそれに双方が合意すれば何でも有です。本来は、使い道を縛ることは出来ないですし、明細を出す必要はありません。百歩譲って応じるにしても、算定表の額よりも相当高額を支払うと言うなら、のむのも得かもしれませんが、そうでもなければ、応じないと言えば良いでしょう。公証人の先生もそこはわかっていると思います。無理な条文だが、双方が合意しているなら良いと言うだけの判断でしょう。算定表レベルの額で、そのような条件を付すなら、逆に、双方が再婚しても、相手が収入が減っても、減額には応じないみたいなことを要求しても良いでしょう。調停になれば、そのような要求は認められないので、家庭裁判所の調停を申し立てると主張すれば、譲歩はしてくるでしょう。頑張って下さい。

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質問者: 返答済み 9 ヶ月 前.
supertonton先生、ありがとうございました。
この但し書きを削除するように、要望しようと思います。
頑張ります。

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