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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1050
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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はじめまして。 もうどうしていいかわからずご相談に乗っていただきたく書き込みをします。

解決済みの質問:

はじめまして。
もうどうしていいかわからずご相談に乗っていただきたく書き込みをします。
会社内でのたった一言の不用意な発言により、ある社員が正社員からパートへ降格になろうとしています。
実際にそうなると給与の大幅減額、賞与・退職金もなくなってしまいます。
その場合その方に対しての損害賠償というのはどの程度になってしまうのでしょうか。
全額賠償となると、60歳までそこで働いたと仮定して数千万という額になってしまいます。
ご回答のほどよろしくお願いします。
投稿: 10 ヶ月 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 10 ヶ月 前.

法律カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

正社員からパートにするというのは降格といいません。そして、労働契約法第三条「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。」と同法第八条「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」により労働者の同意なく正社員からパートにすることはできません。なので、その社員の方には正社員からパートにするのは降格といわないことと、正社員からパートになることの同意をしないようにアドバイスをしてあげると良いでしょう。

質問者: 返答済み 10 ヶ月 前.
26089;速のご返答ありがとうございます。
詳しくはわからないのですが、お相手の方がサインした機密情報取り扱いの書類の中に
「書類の内容に違反した場合はいかなる処分も受ける」というような趣旨の一文があるらしく、
これに触れたために正社員からパートへの処分が検討されているようです。
質問者: 返答済み 10 ヶ月 前.
12377;みません。
先ほどその方の共通の知人からメールをもらったのですが、
最悪解雇も検討され始めたようです。
専門家:  ekotae 返答済み 10 ヶ月 前.

「書類の内容に違反した場合はいかなる処分も受ける」という一文があったとしても、正社員からパートへ変更することはできません。正社員からパートにするためには正社員の雇用契約を打ち切り、新たにパートとして契約を結ぶことが必要です。懲戒処分で正社員からパートにすることもできません。

>最悪解雇も検討され始めたようです。

→ 懲戒解雇が有効となるには次のような相当厳しい要件を満たすことが必要です。
①懲戒事由や懲戒の種類が就業規則に明記されていること
②就業規則が周知されていること
③懲戒規定の内容が合理的であること
④就業規則の懲戒事由に該当した事実があること
⑤平等な取扱いであること
⑥処分の重さが相当であること
⑦適正な手続きを踏んでいること

その他、本人への説明、弁明の機会を与えること。

懲戒解雇はそう簡単に有効となりません。たった一言の発言がどういうものだったのかご相談の文面からは分かりませんが、はたして懲戒解雇が有効となるようなことだったかの問題となります。

質問者: 返答済み 10 ヶ月 前.
21021;めの質問で経緯を書くべきでした。
申し訳ありません。先週の土曜日夕方ごろ
・処分を検討されている方、共通の知人、共通の友人の三人で集まっているときに会話の中で、
「会社の人事に関する何かしらの話」をしたそうです。その後、同日の深夜に共通の友人と私が合うことになり、他愛もない話の中に
上記に関する話題が出てきて、その友人は「人事で上が大変らしいね」とだけ私に言いました。翌、日曜日の夜
会社に忘れ物をしていたので取りに行ったところで、
部長・課長クラスの方々が4・5人帰っていくところに遭遇してしまいました。
その時は土曜の話の内容は忘れていたので何も触れずに終わりました。そして今週火曜日の朝(私は月曜の夜からの勤務で感覚としては月曜日の夜)
ロッカールームのところで処分を検討されている方と遭遇し、そこで日曜日の夜に見たことを
思い出してしまい、「土曜日に共通の友人から聞いたと」ぽろっと言ってしまい、
その時に部長や課長が近くにいたらしく、その日のうちに呼び出されて最初の質問の内容につながります。>「書類の内容に違反した場合はいかなる処分も受ける」という一文があったとしても、正社員からパートへ変更することはできません。正社員からパートにするためには正社員の雇用契約を打ち切り、新たにパートとして契約を結ぶことが必要です。懲戒処分で正社員からパートにすることもできません。つまり労働契約法第三条と同法第八条により、処分を言い渡されても首を縦に振らなければ、
正社員のままでいられるというとの認識でいいということですね。>→ 懲戒解雇が有効となるには次のような相当厳しい要件を満たすことが必要です。
①懲戒事由や懲戒の種類が就業規則に明記されていること→あります。
②就業規則が周知されていること→全社員に配布されています。
③懲戒規定の内容が合理的であること→わかりません。(私的には)
④就業規則の懲戒事由に該当した事実があること→機密を漏らしたという部分には該当するかもしれませんが、
                                それにより損害を与えたという部分にはまだ該当してないと感じます。
⑤平等な取扱いであること→わかりません。
⑥処分の重さが相当であること→わかりません。
⑦適正な手続きを踏んでいること→懲罰委員会なるものにかけてるので該当する???その他、本人への説明、弁明の機会を与えること。→知人からの話を聞く限りでは一方的っぽいです。長々とすみません。
質問者: 返答済み 10 ヶ月 前.
26412;日も夜勤ですので一旦就寝させて下さい。
ページはこのままにしておきます。
返信は夕方確認いたします。
専門家:  ekotae 返答済み 10 ヶ月 前.

ご記入頂いた内容を読ませて頂いた限りにおいては懲戒解雇が有効となるようなものではないです。もちろん先の回答の通り正社員からパートへの変更もできません。懲戒解雇ではなく軽い懲戒処分も「人事で上が大変らしいね」だけでは個人名が特定されているわけでもなく、具体的でもないので有効になるとは思えません。

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質問者: 返答済み 10 ヶ月 前.
12354;りがとうございます。会社が問題にしているのは、内容が具体的ではなくても「人事に関すること」を外部に漏らし、
その外部の人間から社内の人間に内容が入った(前述の通り)ということらしいです。しかし、今回の程度ならば社員からパートに契約を変更させることも
解雇にすることもできないということですね。本当にありがとうございました。

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