JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
ekotaeに今すぐ質問する
ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1050
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
72162474
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
ekotaeがオンラインで質問受付中

会社は助言を依頼した労働基準監督署に対してパワハラを認める発言をしましたが加害者の上司を全面擁護し何度も異動をお願いして

解決済みの質問:

会社は助言を依頼した労働基準監督署に対してパワハラを認める発言をしましたが加害者の上司を全面擁護し何度も異動をお願いしても半年以上放置
私だけ基本給千円減給や口頭テストをされ
貴女が足りないからだから文句があるなら実力をつけてから加害者のセンター長は立派な人なんだと人事課長に言われました。
社長宛に内容証明を郵送
そして私は医師に適応障害と診断され3週間休職
休職最終日に取締役兼務の総務部長から返事が
会社はセンター長の異動及び謝罪を受け入れない事を決定しました。
安全配慮義務違反
平たく言えば嫌ならお前が辞めろ。ワンマン社長の耳にさえ入らなければ人事はいいんだ的な処置だと思いませんか?
これが資本金53億の東証2部上場企業のやる事でしょうか?
ブラック企業にいる意味がないのでパワハラを放置し安全配慮義務違反の会社理由で退職届を郵送し先月末で退職
泣き寝入りはしたくありません
投稿: 11 ヶ月 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 11 ヶ月 前.

法律カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

ご相談内容を拝見させて頂きました。職場での出来事ご心痛お察し申し上げます。

泣き寝入りすることはないと思います。直接、貴方と会社・相手方とで話し合いをして解決に至ればより良いですが、それが難しければ外部機関を活用せざるを得ません。方法としては、労働局のあっせん、労働審判、訴訟があります。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

最初から訴訟も考えられます。どれを選ぶかはそれぞれデメリット、メリットがありますので一概にこれが正しい方法といえるものではありません。

一方的な基本給の減額は原則、認められるものではありません。パワハラを受けた側が退職せざるを得なくなるのも理不尽なことです。

労災の申請も考えられます。労災は労働基準監督署で申請が可能です。

質問者: 返答済み 11 ヶ月 前.
31169;が1番知りたいのは少額かつ短期間で提訴する場合の費用と勝機の割合労働基準監督署の斡旋や労災申請はしません
専門家:  ekotae 返答済み 11 ヶ月 前.

労働局のあっせん以外で費用を低額に抑えるということでしたら労働審判です。労働審判の手数料は次の早見表をご覧ください。右から3番目の「労働審判手続きの申立て」の欄が労働審判の手数料です。

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/315004.pdf

弁護士に依頼すれば着手金と成功報酬がかかりますが、依頼せずに本人手続きですと安価で済みます。勝機の割合については、どれだけ証拠を用意できるかや相手方の主張もあるので数字を出すということは困難です。ただ、会社が労働基準監督署にパワハラを認める発言をしたのは貴方にとって相当なプラス材料となるでしょう。労働審判ではまず和解が試みられるので一度、会社側が認めているのであれば和解となる可能性も上がると考えられます。

ekotaeをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問