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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2225
経験:  東京司法書士会所属
67942392
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遺産分割協議の手続きを「司法書士の先生」に委託する事になり 「委託契約書」が送られてきましたが 契約書の中で2点

解決済みの質問:

遺産分割協議の手続きを「司法書士の先生」に委託する事になり 「委託契約書」が送られてきましたが 契約書の中で2点 疑問点があり その疑問点を 質問する事が 常識的なのか 非常識なにか判断出来ずにいます、
疑問点は以下の通りです。
1」委託契約書に なんらかの原因で 委託契約を解除した場合 契約時から解約までの 司法書士報酬を受け取る事が出来る
2」互いの信頼関係が失われたとき 解約する 質しそれまでの司法書士報酬をうけとる
とあります。
疑問点は 委託者側に起因する原因で解約をした場合は 当然その責任を負うう事で報酬を支払う事は必要ですが 委託を受けた方に合理的な「或いは常識的な」責任の欠如で解約をした場合でも この報酬を支払う義務があるのか という事です。
2」司法書士 報酬 について その計算とか 内容についての 記載がありません
このままでは この契約書を認めたとき 司法書士の先生の キャリアとか事務所の規定だから との事で「以前事務所規定では 相続財産の1.5%と 口頭でいわれました」
いったい 幾ら請求されるのか 分かりません
これから 司法書士の先生と協議して行かねばなりませんが 予備知識として 上記2点について
お教え戴きたいと思います
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
質問者: 返答済み 1 年 前.
65288;質問者からのリクエストをサイトが代理投稿)こんにちは。次の追加サービスを希望していますが、ご提供いただくことは可能でしょうか?サービス名:電話でのやり取り。 もう少し情報が必要な場合は、どういった情報が必要なのかお知らせください。また別の追加サービスをご提案いただければ、検討します。
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 1 年 前.

司法書士です。

>委託を受けた方に合理的な「或いは常識的な」責任の欠如で解約をした場合でも この報酬を支払う義務があるのか という事です。

→司法書士の委任契約は民法の委任契約となります。したがって、有償の委任契約の場合は契約を解除した時までの報酬を受け取ることができることになります。しかし、それでは司法書士の側に責任があった場合に委任契約を解除することになったとしたら、司法書士は報酬だけを受け取って何の責任もないのかということになってしまいます。そこで民法は一方に過失があった場合、つまり相手の責任で契約を解除することになった場合はもう一方の側は損害賠償を請求できるということにしました。

つまり、まとめると司法書士の責任で委任契約を解除する場合は、解除するまでの報酬を払う必要はありますが、その司法書士に損害賠償を請求できるということです。ただこの場合の司法書士の責任とは「手続きを大幅に遅滞させる」とか「依頼内容と異なる手続きをしようとしている」というようなものであって、単にその司法書士が気にいらないからという理由では解除しても損害賠償を請求することはできません。

>司法書士 報酬 について その計算とか 内容についての 記載がありません

→報酬は一番トラブルになりやすいです。きちんと仕事を依頼する前に決めなければ後でトラブルになるので、必ず委任契約を交わす際に確認してください。報酬について曖昧なことを言う司法書士は信頼しないほうがいいです。どんな手続きでも報酬はきちんと事前に提示できるはずです。ちなみに不動産のみの遺産分割協議と登記手続きであれば一般的には10万円から15万円くらいが報酬の相場です。

質問者: 返答済み 1 年 前.
12372;返事有り難う御座います
質問2」の 司法書士 報酬について もう少し詳しい情報を戴けたらと思います。
委託契約は まず分割協議の対象に「預貯金等の分割」ですが 報酬額は この預貯金の額によって変わりますか?
また 報酬額の基本となる計算とは どんなものですか?
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 1 年 前.

司法書士の報酬は自由に決めることができます。したがって、報酬額の基本となる計算はありません。

司法書士によっては預貯金の額にかかわらず一定の報酬にしている人もいます。

また、預貯金の額によって報酬が変わるように報酬額を定めている司法書士もいます。

つまり、依頼する司法書士によって報酬額が異なってくるということです。

報酬が固定で40万円でそれ以上はかからない、という事務所もありますし、預貯金やその他の財産の価格の1.2%の報酬をもらうという事務所もあります。

大切なのは最初にそういう報酬額を明確に示しているかどうかということです。

報酬規定が曖昧な事務所は後から聞いていないような報酬を請求されることがありますのでご注意ください。

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