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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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現時点詳細。米国で永住権中に子供が二人。3年前に日本国籍があるうちに離婚。米国より申請。

解決済みの質問:

現時点詳細。米国で永住権中に子供が二人。3年前に日本国籍があるうちに離婚。米国より申請。
再婚するに戸籍謄本見るに、親権を外されていました(子供)。領事館から出した書類には真剣について出した覚えは有りません。何故。子供のラストネームを私と同じにする為。離婚した元妻にはラストネームを使っているとも知りませんでした。同意なしで除籍したが旧姓にしていなかった。
要点。
1.離婚した後も旧姓に戻してもらえるか。(元妻だけ旧姓にしてほしい)
その際子供の名字は私のを残せるか。
2.日本では養育費及び、
一切の金銭を請求されずに済む方法(資産。保険金。財産。)子供からも含む・があるか。
3.(本人以外)離婚手続書類を同意なしで出した事は違法か、
以上です。
宜しくお願いします
投稿: 10 ヶ月 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 10 ヶ月 前.

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。それは大変お悩みのことと思います。ご心痛お察し申し上げます。お話から、ご不明の部分がございますが、分かる範囲でご回答致します。まず、ご相談者様達は、アメリカの永住権がある日本国籍同士のご夫妻様だったと言うことですね。そうなると、国際結婚と言うことではないので、国籍は日本のままだと思いますので、離婚は、日本式の協議離婚と言うことでしょうか?アメリカの場合、協議離婚は無いので裁判離婚になりますが、アメリカ国籍と言うことではないので、そこは関係ないとも言えます。そうなると、離婚は日本の法律の考え方に基づくので、日本の場合、アメリカと違い、単独親権ですので、離婚届を出す場合に、親権者を指定しないといけません。元奥様に親権者を指定されてしまったのかもしれません。それと、戸籍の筆頭者は、ご相談者様だと思いますので、元奥様は、離婚時に、婚姻中の苗字(ご相談者様の苗字)と旧姓を選ぶことが出来ます。1度選ぶと戻せませんので、3年経っていれば、苗字はどうにもなりません。また、養育費は、お子様の権利としてありますので、親の義務として支払わないといけません。また、養育費には時効はありません。ただし、算定表と言うのがあり、お子様の年齢や人数や双方の年収で額が決まるので、多ければ、見直しが出来ますし、相手が再婚したりすれば、大幅な減額や免除もあり得ます。仮に、同意なしに離婚届を出せば、協議離婚無効確認の調停を家庭裁判所に申立てることが出来ます。それ以外にも親権変更の調停もあり得ます。日本国での調停は、弁護士の先生に代理交渉がしてもらえます。

質問者: 返答済み 10 ヶ月 前.
12354;りがとうございます。
離婚(アメリカ)はーグリーンカードを依頼した弁護士に確認します。ネバダ州の家庭裁判所には名前が出ていませんでした。元妻。私は出ていました。それも確認してみます。
後は受理したサンフランシスコ領事館に確認します。
苗字は法的に変更する事を代理人から請求することは出来ますか?
丸3年は経っていません。11月2016で丸3年です。
後は養育費に関しては理解しました。
それ以外の金銭に関わる答えをお願いします。
資産。財産。収入。生命保険。再婚した場合は、元妻。子供からの請求、訴訟、が出来るか出来ないか。出来るならされない様にする処置(法的、行政的、など)
再婚相手に元妻、子供から直接連絡がいかない様にするには、どの処置、申請が必要か
教えて下さい。再婚相手が病気、死亡、(私)、子供が病気にかかった時の医療費、事故が起きたのも含む医療費掛かる場合、の請求訴訟を無くす為一切の連絡も含む。
宜しくお願いします
専門家:  supertonton 返答済み 10 ヶ月 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。追加のお話から分かる範囲でご回答致します。離婚後の苗字は、1回決めると元奥様は変更は出来ません。親戚と養子縁組をして旧姓にするしか無いでしょうが、強制は出来ません。年数等は関係がありません。資産や財産と言うのは、元奥様との財産分与と言うことでしょうか?財産分与の時効は2年ですから、もう出来ません。また慰謝料の請求も3年です。再婚と言う意味合いが良くわかりませんが、双方が通知しないと再婚はわからないでしょうが、戸籍を見ればわかります。再婚していたら、養育費の減額請求等されると良いでしょう。再婚相手と言うのは、ご相談者様の新しい奥様と言うことでしょうか?単に連絡しない様伝えるだけで良いと思います。医療費等は、特別の条件として決めることができますが、決めてないなら支払う必要はありません。それと、本来は、離婚時に、協議離婚の場合は、離婚協議書を作成していれば、トラブルの予防が出来ます。養育費等は時効がないので、今からでも公正証書で離婚協議書を作成されても良いでしょう。アメリカにいても作成は可能です。

supertonton, 行政書士
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