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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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NHK 受信料滞納についておききいたします 現在、自分に対してNHKの受信料滞納として

解決済みの質問:

NHK 受信料滞納についておききいたします
現在、自分に対してNHKの受信料滞納として
平成18.12月〜平成28.07月分として約16万円程の
請求がある状態です。
余りに過去の事で記憶が曖昧なのですが
平成18年の8月から11月くらいの数回は
集金人に対して支払いをしていたと記憶しておりますが
契約そのものをした認識はありませんでした。
手元に契約書に準じる書面もありません。
その後の集金に対しては自分の不在時でタイミングが合わない事が
続いたり、そもそも契約した認識が無かった為、ズルズルと放置を
してしまった状態でした。
その後平成23年.07月にアナログ放送が終了になり、デジタル放送に
なった訳ですが、その移行の際に自分は「デジタル受信可能な機器」
を一切所有せずにおりました。
・受信アンテナは以前のままアナログ放送のもの
・テレビもデジタル放送非対応(なので同年末にリサイクル業者へ破棄処分)
・チューナー購入なし
・携帯電話もワンセグ機能無し
という「完全に放送受信が出来ない」状態になりました。
それは現在も継続しております。
ですが上記の請求はその期間の受信料も当然含まれており、
集金人も頻繁に訪問しているようです。
相談のポイントとしては
・上記デジタル放送以降の受信料請求に対して、どの様な
対応が可能か?
・現在も請求が続く為、契約そのものの解約が可能か?
をご相談したく書き込ませて頂きました。
投稿: 11 ヶ月 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 11 ヶ月 前.

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。それは大変お悩みのことと思います。ご心痛お察し申し上げます。お話から、NHK受信料は放送法で、TVなどの受信器機があれば、契約しないといけないことになっています。お話からは、アナログ放送終了と共に受信器機は、携帯電話等を含めても無いと言うことなので、法的には、契約しないで良い可能性もありますが、その場合は、契約の解除の手続きを自らしていないといけません。確かに、受信器機が無かったと言うのであれば、支払は不要かもしれませんが、その証拠を示さないといけません。その証明をどうするかが難しいところですが、NHKのお客様係りに、今後のこともあるので、ご相談された方が良いと思います。

質問者: 返答済み 11 ヶ月 前.
12362;忙しいなか
ご回答頂きましてありがとうございます。NHKの相談センターに行く前に…と思い
こちらにご相談した次第です。デジタル放送以降に
放送法64条が規定する受信設備に該当するものは一切設置していなかったのは
紛れもない事実ですが、その証明が難しいとの事ですが、何らかの方法などは
ないのでしょうか?
また、逆にデジタル放送以降に上記該当受信機が
あったとして請求を続けるNHK側の根拠(?)はこちらが
解約をしなかった事が根拠になっているのでしょうか?度重なるご相談で
申し訳ございません。
専門家:  supertonton 返答済み 11 ヶ月 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。基本的にアナログ停波による解約の申し出が結構あったとも聞いています。ただ、現実問題として、受信器機が一切ないと言うのは、海外出張に行っていたり、生活保護を受けていたなどの特殊な事例でないと簡単には証明は出来ないでしょう。受信機器の処分をした時の契約書などの書面があると良いかもしれませんが、期間が経っているので、証拠の確保が難しいと言えます。アナログ受信機でもデジタルのチューナーがあれば、受信は可能なので、アナログ停波以降は、自動的に解約になるということも難しいかもしれません。NHKと分割支払いなどでの交渉を考えておいた方が良いかもしれません。とりあえず、受信器機が無かったのだと言う主張はされてみて下さい。

質問者: 返答済み 11 ヶ月 前.
12372;回答頂きありがとうございます。証明手立てはなく、証明は難しい。
一切、物理的に受信が出来なかったにも関わらず
「受信料」として請求されたものに対して
基本的に支払いをすべき
というのが法律という事なんですね…ありがとうございました。
専門家:  kionawaka 返答済み 10 ヶ月 前.

>・上記デジタル放送以降の受信料請求に対して、どの様な
対応が可能か?

→債務不存在確認の訴え、または債務不存在の抗弁。

・現在も請求が続く為、契約そのものの解約が可能か?

内容証明により、解約。相手が訴えてくるのをまち、応訴。

>デジタル放送以降に
放送法64条が規定する受信設備に該当するものは一切設置していなかったのは
紛れもない事実ですが、その証明が難しいとの事ですが、何らかの方法などは
ないのでしょうか?

→受信機がない状態での室内写真。
>また、逆にデジタル放送以降に上記該当受信機が
あったとして請求を続けるNHK側の根拠(?)はこちらが
解約をしなかった事が根拠になっているのでしょうか?

→そんなことは根拠になりません。成り立ちません。

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験: 中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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