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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 3688
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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不法解雇の可能性があるか、ある県の外郭団体にひじようきんで、5年の口頭での約束で1年毎の更新して四年が過ぎました。ところ

質問者の質問

不法解雇の可能性があるか、ある県の外郭団体にひじようきんで、5年の口頭での約束で1年毎の更新して四年が過ぎました。ところが今年の2月末に四月からは契約しないと言われて、ゆうきゆを使い切りました。このしやだんほうじんは、天下りが8割で、5年で退職します、謂わゆる渡り鳥で、後の2割が正社員、と私のような非常勤職員です。解雇のりゅうの説明はなかったです、休暇中に書類が来てまして、押印して返送しました、今思えば退職承諾書と思います。何か天下りの役人の都合で解雇されたみたい、私の後任はやはり、県の退職者でした。相手の団体の名前をあげて3人の弁護士さんに相談しましたが、利害関係があると断わられました。宜しくお願い申し上げます。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

法律カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

ジャストアンサーではご相談は可能です。

雇い止めの制限の対象となる有期労働契約は次の①と②のいずれかです。

①過去に反復更新された有期労働契約で、その雇い止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの

②労働者において、有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められるもの

上記の①、②のいずれかに該当する場合に、会社が雇い止めをすることが、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は雇い止めが認められません。

②の合理的な有無については、最初の有期労働契約の締結時から雇い止めされた有期労働契約の満了時までの間におけるあらゆる事情が総合的に勘案されます。

「あらゆる事情」で勘案するのですが、重要なポイントは次などです。

A 更新の回数

B 雇用されていた通算の期間

C 雇用が継続されることの期待をもたせるような言動などがあったかどうか

D 他の労働者の更新状況

など

貴方の場合、Aの更新回数は多いといえます。Bの雇用されていた通算の期間は4年を超えていて長いといえます。Cについては5年の約束が口頭でもあったのであれば貴方にとってマイナス材料でしょう。Dは他の方が5年で退職している人ばかりであれば貴方にとってマイナス材料となります

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