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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1100
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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廣長と申します。 労働基準法についてお伺い致します。

解決済みの質問:

廣長と申します。
労働基準法についてお伺い致します。
休日出勤について、定時出社を強要される事となったのですが、従う義務はあるのでしょうか?
事務処理等の仕事内容で相手がいるわけでは無いのですが。そもそも、残業・休日出勤手当が支払われていないので、既に労基に違反はしているのですが・・・
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

時間外労働と休日労働は36協定が締結されていて労働基準監督署へ届出がされていれば会社は行わせることができます。そして労働契約や就業規則や労働協約によって時間外労働・休日労働を命じることが明記されていれば従う義務があるとする説が有力となっています。時間外労働・休日労働は臨時的・一時的な必要がある場合にのみ許されます。36協定というのは、労働基準法36条からそのような呼び方がされています。会社と労働者代表との間で時間外労働・休日労働について合意したものが36協定です。時間外労働、休日労働の分についての賃金については当然支払う必要があります。未払いの賃金は過去2年分さかのぼって請求が可能です。労働基準監督署へ労働基準法違反で申告することもできます。

質問者: 返答済み 1 年 前.
12354;りがとうございます。
36協定について、1社員が会社を介さずに1.締結されているのか 2.その内容の確認は出来るのでしょうか?
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

就業規則は会社が見せてくれない場合に労働基準監督署で確認は可能ですが、36協定については労働基準監督署に開示義務がないとされています。ですが一度問い合わせをしてみると良いでしょう。情報公開制度による手続きを利用してみるという方法もあります。ただその制度を利用しても不開示になるかもしれません。36協定は就業規則と同様に従業員へ周知義務があります。

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