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srlee
srlee, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 207
経験:  早稲田大学卒業。1999年社労士事務所開業。
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6年くらい在籍していたアルバイト2人が、ある日突然商売敵の同業者に移籍。当社の得意先に入り、こっち*転職先*の方が給

解決済みの質問:

6年くらい在籍していたアルバイト2人が、ある日突然商売敵の同業者に移籍。当社の得意先に入り、こっち*転職先*の方が給料が高いからと移籍をすすめて、いいふらしている現状です。集合場所もまったく一緒で毎日顔を合わせ、口頭でいいふらしていて困っています。当然売り上げ減。当該2人には在籍中給料遅滞等いっさいなし。事前相談もいっさいなし。何か対策は無いのでしょうか。その職場は同業者が10社位入っている職場です。今後が心配です。よろしくお願い致します。社長-櫻田
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  srlee 返答済み 1 年 前.
ご質問ありがとうございます。社会保険労務士の srlee と申します。 アルバイトが商売敵の同業者に移籍し、ほかの従業員にも誘いをかけ、売上も減っていて困っている、というご質問ですね。在職中はきちんと処遇していたのに、「恩を仇で返す」ような行動にお腹立ちとお察しします。 今後、このようなことを防止するためには、いまいる従業員には、退職後に同業他社に就職しないという「競業避止義務」、また、顧客リストの持出し禁止などを就業規則に定め、退職時に誓約書をとっておく必要があります。 ただ、退職後に元従業員の行動を縛るのは、職業選択の自由を制限することになり、誓約書があるからといってそれでOKというわけではありません。退職後に、競業避止契約が不当だとして裁判になった例がありますが、そこから導き出されるポイントは次のようなものです。①守るべ き企業の利益があるかどうか(だれでも知っているような内容ではなく、その会社独自のノウハウなど)②従業員の地位(正社員か、それなりの役職か)③地域 的な限定があるか(県内など)④競業避止義務の存続期間(1年以上は厳しい)⑤禁止される競業行為の範囲につ いて必要な制限が掛けられているか(在職中担当した顧客への営業活動の禁止など)⑥代償措置が講じられているか(退職金や、在職中の手当など)もっともこれは、裁判になったときの話なので、上のポイントを参考に、できる範囲で対策をしておくと、従業員への心理的な抑止効果はあると考えられます。 また、同業他社への就職を禁ずるのではなく、ご質問者様の取引先との取引を禁止するという項目でも効果があります。 退職した2名については、引き抜きの方法が単なる勧誘ではなく、ご質問者様の会社を誹謗中傷するなど度を超えている場合は、不法行為になり、損害賠償を請求することができます。アルバイト及び転職先の会社に対して、内容証明でそのような行為を辞めないと、提訴するという文書を送るという方法もあります。内容証明を作成するときは、行政書士や弁護士などプロに依頼したほうが、相手への抑止効果は高いでしょう。 回答は以上となります。不明な点がありましたら、ご返信下さい。補足してご説明します。この回答に参考になる点がありましたら、評価をお願いいたします。ありがとうございました。
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専門家:  srlee 返答済み 1 年 前.
プラス評価をいただき、まことにありがとうございます。今後もお困りのことがありましたら、ご質問下さい。できる限りお力になりたいと存じます。ありがとうございました。

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