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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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回答ありがとうございます。 >公正証書に「離婚内容が虚偽であった場合、甲は乙に対し損害賠償請求をすることができる。」とい

解決済みの質問:

回答ありがとうございます。
>公正証書に「離婚内容が虚偽であった場合、甲は乙に対し損害賠償請求をすることができる。」という条項を入れられれば、事は簡単なのですが、そういうものかどうか、一度公証人にお尋ねください。私的には、あなたがわの証明を不要とするようなそういう違約金オンリーの条項が入れられるとは、当事者間の衡平からみて、とてもそうとは思えません。尋ねてみようとは思います。不可能であれば、公正証書作成はやめて当事者間だけの離婚協議書にした方が良いですか?
相手方からの離婚理由は、性格の不一致と、長期の別居による婚姻破綻しているとの主張です。離婚無効だと離婚自体をひっくり返すつもりはありませんが、慰謝料を要求できたのではないかと、騙すやり方に悔しさが残ります。証拠を集める方向で考えていますが、女性との証拠は取れなくても、隠し子だった場合、後日認知したことの証明が取れれば、認知だけでも証拠になりますか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
慰謝料請求は離婚後3年間で消滅時効にかかります(民724条)。注意してください。 しかし公正証書で性格の不一致と長期別居が理由とした離婚の合意であるならば、後日、不貞を理由に損害賠償請求はできません。これは理論上紛争の蒸し返しになるからです。だから違約金条項としても難しい気がするのです。 隠し子でも認知でも不貞の証拠にはなります。 公正証書ばやりですが、普通の離婚協議書にして違約金ではなく、事情変更の原則のテクニックを使って、  「本契約時予期しない事態が生じたとき、又は離婚原因について離婚当時とは異なる新たな事由が発生して、本契約を履行することが当事者間の衡平に反すると認められるときは、乙から甲への損害賠償請求を妨げない。」というような条項をもうけるとピリッとするでしょう。
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