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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
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経験:  東京司法書士会所属
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昨年6月に平成21年7月新車登録のコペンで、3車線道路の真ん中を走行中、運転席の側の後ろに追い越し車線側からトラック

解決済みの質問:

昨年6月に平成21年7月新車登録のコペンで、3車線道路の真ん中を走行中、運転席の側の後ろに追い越し車線側からトラックがぶつかってきました。その時は、車を90万円で売却する契約を済ませた帰りでした、幸いけがは右腕の打撲程度だったので不幸中の幸いでしたが、車は、運転席側が車の後ろから前まで、ほとんど大破の状態で修理費が約65万円かかりました。
解決までに時間がかかると思われたので相手の保険が社に話をして、車の売却をしてしまいました。事故車と言うことで45万円にしかなりませんでした。
なお、修理代は私が立て替えて払っております。
そこでご相談ですが、相手の保険会社が、評価損についてかたくなに認めないと言っておりましたが、交渉の結果10万円なら認めると言って来ております。
しかし、インターネットで調べると売買契約書があると当初の契約額と事故後の売却額の差額、この場合は45万円が評価損の額になるといくつか書いてあります。
この、法的な根拠あるいは判例を教えていただければと思います。
何せ素人なのでどこをどう調べてよいのかわからないので、よろしくお願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 1 年 前.
具体的な判例というものはありませんが、法的根拠を示すことはできます。交通事故の損害賠償は不法行為による賠償ですから、その根拠は民法第709条です。 民法第709条故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 この不法行為による損害賠償でどれくらいの損害が発生したかということを「立証」する責任は被害者、つまり質問者様にあります。今回質問者様はあらかじめ車両を売買契約によって売却することが決まっていて、しかも売却額を契約書によって示すことができます。事故がなければ90万円で売れることが決まっていたのに、事故によって45万円しか得られないということは、事故による損害は差額の45万円です。その損害を立証できますから、売買契約書があれば45万円を得られる、というのが法的な根拠です。これは、事前に売却が決まっていた場合しか適用されません。評価損の判例はだいたい修理費用の30%くらいまでと言われていて、事故がなければこれくらいの価格で売れていたはずだ、という理屈は通用しないからです。したがって売買契約書を根拠に差額を賠償してもらうように交渉しましょう。根拠を提示しても保険会社が納得しない場合は、裁判にするしかありません。ただ、司法書士か弁護士に間に入ってもらい交渉してもらうとスムーズにいくことがあります。相手もなるべくなら裁判にしたくないでしょうから、専門家に間に入ってもらうというのも良い方法だと思います。
質問者: 返答済み 1 年 前.
早速ありがとうございます。再度インターネットを探していたら「大阪高判93年4月15日」と言うのが載っておりました。内容は「1. 本件においては、修理完了後も自動車の性能、外観等が事故前よりも劣ったまま元に戻らないことや、修理直後は従前通りの使用が可能であるとしても時の経過とともに使用上の不便および使用期間の短縮などの機能の低下が現れやすくなっていることを認めるに足りる証拠はない。2. 証拠によれば、被害車両について日本自動車査定協会は平成3年4月24日を査定日として本件事故のための減価額が393,200円であることを証明していることが認められる。3. しかし、証人の証言によれば、本件事故前に一審原告が被害車両を買い替える計画はなかったことが認められ、4. また、近い将来に被害車両を転売する予定であること、その他、減価を現実の存在として評価するのを相当とする事情についての主張、立証はないから、このような減価があるとしても、それは潜在的・抽象的な価格の減少にとどまり、一審原告に同額の現実の損害が発生したものとは認め難い。
5. したがって、一審原告の評価損の主張は、採用することができない。」と言うのですが、これは評価損を認めないと言う判決で、これ以降地裁では評価損を認める判決が出だしたと書いてあります。この判決から契約書があると差額を評価損と認めると言うことを読み取ることはでないのでしょうか。読み取れる気もしますし、読み取れない気もします。もし、差額を評価損として請求できると読めるのであれば、これも保険会社に提示しようと思います。よろしくお願いいたします。
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 1 年 前.
有名な判例です。損害が現実化していないので評価損を認めることができない、という判決ですが、この判決以降は評価損を認める傾向にあります。基本的に判例を根拠にする場合は、判例に記載されていることを根拠にしなければならず、勝手に解釈することはできません。交通事故の場合、事故と損害は事故ごとに個別に判断されるのであって、この判例がズバリ当てはまる、という解釈は困難なので、最終的には裁判官の裁量によります。ただ、この判例を「参考」に差額が評価損であるということを主張することは自由ですし、説得力はあります。特に上記の3と4は説得するのに良いでしょう。。先ほど回答した、損害賠償の根拠(民法第709条)と合わせて主張すれば、売買契約書という証拠もありますので、保険会社を納得させることが可能かもしれません。
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
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