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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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1度海外で民事裁判を起こって、被告に有罪判決が下りました。判決から1年が経ち、被害者はその同じ案件によって後から派生

解決済みの質問:

1度海外で民事裁判を起こって、被告に有罪判決が下りました。判決から1年が経ち、被害者はその同じ案件によって後から派生した心的慰謝の示談を、法律事務所を通して被告側に通達してきました。誠意ある返答なき場合、法的処置も検討されるとの文面です。
まだ支払いの催促とは確定してませんが、このような有罪判決後の再示談はよくあることなのでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
質問者: 返答済み 1 年 前.
1行目、1度海外で刑事裁判が起こり、に訂正させて下さい。
あと、被害者(=その裁判の原告)を意味します。
質問者: 返答済み 1 年 前.
(質問者からのリクエストをサイトが代理投稿)こんにちは。次の追加サービスを希望していますが、ご提供いただくことは可能でしょうか?サービス名:安心リモートサポート。 もう少し情報が必要な場合は、どういった情報が必要なのかお知らせください。また別の追加サービスをご提案いただければ、検討します。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
敗訴判決があるわけですから、既判力の問題で、二重起訴禁止にふれないかどうかという問題があると思います。外国判決とはいえ、紛争の蒸し返しにならないか、紛争解決の一回性に反しないかです。  被告は損害金を支払ったのでしょうか?支払ったのに、また示談を請求してきているのでしょうか、それとも判決の実をとりたいというので、強制執行をかけたいということなのでしょうか?勝敗がついているのに、何故でしょうか?  外国の法律事務所からの請求なのでしょうか?
質問者: 返答済み 1 年 前.
kionawaka様返信ありがとうございました。最初の質問の訂正と詳細、そしてそれらを踏まえての再質問させていただきます。・海外でBはAに盗撮事件を起こし、その国の刑事裁判(民事から訂正です)で、被告Bに「条件付き釈放」の有罪判決が下り、現在は保護観察期間中です・現在、盗撮の事件から2年が経過、判決後は1年が経過してます。最近、既に日本に帰国している原告Aは、その国の同じ裁判所に慰謝料の請求を行ったが、裁判所はそれを却下しました。・その後Aは日本の法律事務所を利用し、その弁護士は、Bの日本の実家(住所電話番号はBからAに知らされていた)へ示談交渉の手紙を送った。そこに住むBの親から、海外に住むBにその手紙の内容を知らされ、今現在その段階です。・手紙の内容は、事件の詳細、Aは事件がなかったらvisaが切れる残りの期間はその国で働く予定であった、Aは手紙の内容を認めて示談する意思はあるか?、誠意ある返答なき場合は法的手段による、などと明記されてました。・Bの弁護士(海外)は、その国の司法管轄権、また訴追期間(2年)の満了により、原告の新たな法的責任が加わることはないと主張。しかし日本の法的解釈には精通していないので、日本の法律家へも聞いて欲しいと言っていました。・BはAからの示談交渉を引き受けるべきか?・示談交渉に進む場合、Aの主張する慰謝料の金額をBは新たに日本の弁護を頼む前にAの弁護士に聞くことは可能か?・BやBの親も十分な貯金がないので、最善の方法を探しています。
質問者: 返答済み 1 年 前.
その外国の裁判の判決では、Aへの慰謝料発生はありませんでした。Bは事件直後にAに示談交渉を要求したが、Aは「金の問題ではない」「この国の裁判に任せる」と確かに言っていたのに、その後有罪判決が下ったBに対して慰謝料の請求を2国で展開して、海外のほうでは既に却下されています。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
注:以下は具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈を教示するものではありませんし(弁72条参照)同じ一ユーザーからのサジェスチョンにとどまり、具体的法的アドバイスとして正当性を担保されるものでもありません。>・BはAからの示談交渉を引き受けるべきか?→事実関係: 1.Bは甲国での刑事裁判でAに対する盗撮行為に関し有罪判決を受けこと、2.甲国裁判当時、Aは慰謝料請求の意思を示していなかったこと、3.後にAは乙国(日本)での慰謝料請求(VISAが切れたことによる就労不能による逸失利益の賠償を含む。)をしてきたこと、この示談に応ずべきか、という問題と理解します。 上記事実関係からは、2と3が矛盾し、信義則違反ないし禁反言の原則(矛盾主張の禁止)にふれことからして、もはや示談に応ずる必要はないと解せられます。・示談交渉に進む場合、Aの主張する慰謝料の金額をBは新たに日本の弁護を頼む前にAの弁護士に聞くことは可能か?→試みに、いくらぐらいの示談金額を想定しているのか、裁判外での示談に応ずる場合と、もつれ込んで訴訟になった場合の訴訟物の価格(訴額)とのあいだに大きなズレはないのか、あたりを聞いてみるのはよいでしょう。   「オタクらはいくらぐらいの示談金を予定してみえるのか、できればその明細(計算式)を見せてもらいたい」と一応示談のテーブルに乗らないでもないようなそぶりを見せて、それとなく聞き出してみることです。勿論電話の会話は必ず録音をしてください(相手方の承諾は不要)。 >Bは事件直後にAに示談交渉を要求したが、Aは「金の問題ではない」「この国の裁判に任せる」と確かに言っていたのに→上記の信義則違反という反論が可能でしょう。  一般に示談は刑事責任を軽くしてもらうために行うことが多く、そういうメリットがない場合は、「ただのとられ損」になることも多いので、よく考えてから動いたほうがよいでしょう。 乙国(日本)でまた慰謝料請求の民事裁判を敢えて起させて、それから応戦するのでも十分間に合います。あわてて示談するのはソンな気がします。
質問者: 返答済み 1 年 前.
kionawaka様内容をご理解いただき、そしてアドバイスしていただき誠にありがとうございます。参考にさせていただき、また分からないことがあったら質問させてください。
宜しくお願い致します。
質問者: 返答済み 1 年 前.
セカンドオピニオンを聞かせていただけるとのことで再投稿します。海外でBはAに盗撮事件を起こし、その国で刑事裁判に発展し、被告Bには「条件付き釈放」の有罪判決が下り、現在は保護観察期間中です・現在、その事件発生から2年が経過、判決後は1年が経過してます。既に日本に帰国している原告Aは、最近になってその国の同じ裁判所に慰謝料の請求を行ったが、裁判所はそれを却下しました。・その後Aは日本の法律事務所を利用し、そこの弁護士は、Bの日本の実家(住所電話番号はBからAに知らされていた)へ示談交渉の手紙を送った。そこに住むBの親から、海外に住むBにその手紙の内容を知らされ、今現在その段階です。・手紙の内容は、事件の詳細、Aは事件がなかったら滞在visaが切れる残りの期間はその国で働く予定であった、Aは手紙の内容を認めて示談する意思はあるか?、誠意ある返答なき場合は法的手段による、などと明記されてました。・Bの弁護士(海外)は、その国の司法管轄権、また訴追期間(2年)の満了により、原告の新たな法的責任が加わることはないと主張。しかし日本の法的解釈には精通していないので、日本の法律家へも聞いて欲しいと言っていました。・BはAからの示談交渉を引き受けるべきか?・示談交渉に進む場合、Aの主張する慰謝料の金額をBは新たに日本の弁護を頼む前にAの弁護士に聞くことは可能か?・BやBの親も十分な貯金がないので、最善の方法を探しています。補足 その国の裁判の判決では、Aへの慰謝料を科す内容はありませんでした。Bは事件直後にAに示談交渉を要求したが、Aは「金の問題ではない」「この国の裁判に任せる」と確かに言っていたのに、その後有罪判決が下ったBに対して慰謝料の請求を2国で展開して、海外のほうでは既に却下されています。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>・BはAからの示談交渉を引き受けるべきか?A:否定  ∵1.示談は刑事処分を軽くするためにすることが多いが、本件では既に刑事処分が下りていること、2.金の問題ではないといった前言をひるがえしているので、信義則違反であること。 >・示談交渉に進む場合、Aの主張する慰謝料の金額をBは新たに日本の弁護を頼む前にAの弁護士に聞くことは可能か? A:可能   ∵1相手方の出方をみるという意味で聞いておいてソンはないこと、慰謝料額を聞くことは支払い義務を認めたことにはならないこと。
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