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srlee, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 207
経験:  早稲田大学卒業。1999年社労士事務所開業。
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以前、訪問マッサージでのレセプト作成、提出、営業等の業務請負を行っておりました。過日、独立をさせて頂きましたが、一部

解決済みの質問:

以前、訪問マッサージでのレセプト作成、提出、営業等の業務請負を行っておりました。過日、独立をさせて頂きましたが、一部保険請求が出来ていないものがあり未請求のうち、2年を過ぎ請求ができないものについて当方に請求するという話になっております。未提出は小職のミスでもありますが、期限が過ぎた原因は管理、監督者でもある会社にも原因があると思われます。また、入金ベースでの処理にタッチしていない為、どの部分が処理されたか確認が取れるすべがありません。明確な特定による告知もありませんでした。ただ、未処理はないか?の大雑把な確認はありましたが前記の通り、すべがないため「ないと思う」との返答しかできておりません。全額払う必要がありますか?雇用形態は業務請負です。よろしくお願いします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  srlee 返答済み 1 年 前.
ご質問ありがとうございます。 社労士の srlee と申します。ずいぶん前のミス、それも、ご質問者様だけの責任ではない部分で、全額の支払を求められているのですね。たいへんお困りのことと思います。ご心情、お察しいたします。 業務請負での仕事のミスについては、どちらがどこまで負担するのか、基本的には最初の契約で決まります。契約にはっきり定まっていない部分については、その都度協議ということになっているかと思いますが、これは交渉次第、力関係次第ということになります。ですので、契約書を見ていただきたいのですが、その内容次第では、自分だけの責任ではないと思われることでも、全額払う必要がある場合もあります。 ご質問文だけでは不明な点も多いのですが、業務請負といいながら「管理監督者」「雇用形態」という言葉が出ているように、実態は雇用だったのではないですか?請負であれば、業務の完成に責任は持ちますが、指揮監督は受けず、時間管理も受けません。業務請負と雇用の区別は、契約書にどう書いてあるかではなく、実態で見られます。 実態は雇用契約だったということでしたら、労働者と会社との紛争ということになりますので、労働局のあっせんや労働審判などが利用できます。また、判例を見ますと、労働者のミスにより、会社が労働者に賠償請求をすることは、かなり難しくなっています。全額とられることはあまりありません。 回答は以上になります。ご不明な点がありましたら、ご返信下さい。補足してご説明します。また、この回答に参考になる点がありましたら、評価をお願いいたします。ありがとうございました。 以上、ご回答となります。
質問者: 返答済み 1 年 前.
雇用形態は業務請負です。業務の完成には責任ありですが、当方として保険申請処理が出来ていたか?どうかについては入金ベースでの確認が必要となりますが、経営者側から告知はありませんでした。独立した段階で先方が確認し発覚しました。しかし、2年の請求期限時には前記したような個別指定での告知はありませんでした。
専門家:  srlee 返答済み 1 年 前.
ご返信ありがとうございます。 個別の事情に関して、ご質問者様だけの責任とは言えない内容であることは、理解しております。ただ、業務の完成に責任を負っているということは、ミスについても、ご質問者様の責任ということになります。契約書はお手元にございますでしょうか?契約書にはっきり書いてない事項であれば、協議で決まるのがふつうですから、ご質問者様が書いていただいたような事情を主張して、減額を求めるということになります。契約書に「瑕疵があれば、損害賠償する」などの条項があれば、残念ながら、ご質問者様には分が悪いということになってしまいます。 最初のご質問に「独立した」とありますが、それまでは、今回のトラブルの相手の会社専属でお仕事をされていたということでしょうか。「業務請負=独立事業者」となるために必要な条件は、次のようなものになります。これが満たされていない場合、「業務請負」という契約書があっても、ご自分は労働者であると主張することができます。注文者から指揮命令されず、事業主としてのリスクを負って業務を遂行する。自宅で仕事をしているか、独立オフィスがある。注文主のオフィスで業務をする場合には、一般の社員とは明確に区分されている。業務不履行についての損害賠償責任があり、他の業務と兼業できる。注文者のオフィスへの出社などの拘束を受けない。遅刻、欠勤など、時間対応の減額を受けない。朝礼への出席義務や、服装の規制、タイムカードを押すなどの拘束がない。日々の業務についての処理報告等の義務がない。業務・請負内容が、注文書などによって明確になっている。受託業務について、第三者を使用することができる。給与として源泉徴収は受けず、事業者として報酬(経費込み)を受け、事業所得としての税務申告を行っている。
質問者: 返答済み 1 年 前.
大変遅くなり申し訳ありません。まず、契約書は交わされないままです。最初の段階で2点ほど改善を求めましたが、その後連絡がありませんでした。
したがって、H23年より契約書を未締結で動いております。1から10のうち、7については25年途中から週報と言う形で報告書を作成し提出しております。9についても受託業務は認めないことを口頭で言われ、別の人間に事務を任せるのであれば業務請負を解除すると言われました。
宜しくお願いします。
専門家:  srlee 返答済み 1 年 前.
ご返信ありがとうございます。 契約書もなく、教えていただいたような状態では、独立した事業者として「業務請負」をしていたとは言えないのではないでしょうか。そもそも契約書がないのでは、ミスについて、ご質問者様が負担するという根拠がありません。その点について、相手の会社に指摘し、支払うことはできないか、または、支払は一部にしてほしいと交渉してみてください。 交渉がうまくいかないようでしたら、労働基準監督署に出向いて、「偽装請負で働いていたが、損害賠償を請求されて困っている。あっせんを申し込みたい」とお話下さい。http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/sougou_roudou_soudan.html そのほか、裁判所で労働審判を申し込むこともできます。http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/ まずは、会社との交渉がうまくいくよう、よそながらお祈りしております。
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専門家:  srlee 返答済み 1 年 前.
最高評価をいただき、まことにありがとうございます。今後も、お困りのことがありましたらご利用下さい。出来る限り、お力になりたいと存じます。ありがとうございました。

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