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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4620
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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自宅から車で通勤していて通勤手当(定期代換算で算出)をもらっていたのですが、時間が不規則な仕事であり、通勤距離も遠い

解決済みの質問:

自宅から車で通勤していて通勤手当(定期代換算で算出)をもらっていたのですが、時間が不規則な仕事であり、通勤距離も遠いので勤務先の近くにアパートを借りることを、その時の勤務地の上長と、本社総務長へ相談したところ、同じ県内なので住民票などは移さないなら手当に関してはそのままで良い、と言われて、何も手続きもしないでそのままにしておりました。
ところが、今期末で退職するにあたり、この状況は交通費の搾取で詐欺だと言われ、通勤手当分の全額返還を求められています。
本社総務長は昨年より病気療養中であり、総務としてどう指示したかの確認は出来ていないとのこと。
またその当時の自分の勤務地の上長(現在は異動し他勤務地へ)にも相談し、また異動後もしばらくの肩書は自分の勤務地の上長を兼任となっていたので、アパートの事など都度状況を報告していたことも伝えましたが、本社としてそういった指示を出したことに関しては社内での調査もしてくれず、自分個人の責任にされてる状況です。
自分は、そう言われて従ったので、もちろん交通費搾取という認識もないので、同じ勤務地の従業員にもアパートの事など隠したりしておりません。
アパートを借りて手続きをしなかったことが正しくなければ、アパートからの交通費分と、住居に関する手当など、本来もらえるべき手当との差額の返還を求められるのであればわからなくはないですが、全額返済を4月8日までに行えば和解とし刑事訴訟は起こさないとの連絡が来ました。
もともと、アパートを借りることで手当がもらえるのか、もらえるとすればどういった条件でなければならないのか、それにはどういう手続きが必要なのか、そういった事に関して自分の勤務地で確認できるすべがありません(手続きの方法などのマニュアルや、そういった総務に関する教育なども過去にありません)。
普段はわからなことは電話やメールなどで都度確認しており、その時もまず上長に確認したが詳しくないから本社総務の長へ確認してくれと言われたので、本社総務長に確認を行いました。しかも同じ要件に関して2度の確認をしました。
ただ、なにもしないで良いと言われた事の証明など自分では出来ず困っています。
こういった場合には本社の言う通りに従い全額返還するしかないのでしょうか。
しなければ刑事訴訟を起こされるしかないのでしょうか。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 1 年 前.
初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。それは大変お悩みのことと思います。ご心痛お察し申し上げます。お話から、単純に交通費の不正受給をした場合は、最悪、詐欺罪が成立します。刑事告訴と言うのはそう言う意味合いと思います。ただし、詐欺の立証は日本の場合は難しく、また、会社側に立証責任がございますので、いろいろ事情がご相談者様にもあるようですから、本来は民法703条の不当利得返還請求で、差額のみを返還して示談と言う流れになると思われます。仮に、交通費の不正受給で懲戒解雇にするのは、判例では、処分が重すぎるとして認められていない案件です。今回は、会社を退職されると言うことで、そのことは関係は無いでしょうが、必要以上に返還請求をすることは、会社側の強要罪及び恐喝罪とも言えます。本来は、その上司の方の証言があれば、一番良いのですが、一度、労働基準監督署にご相談された方が良いでしょう。会社側に指導することもございます。その上で、内容証明で、経緯を説明して、差額の返還だけをお願いされても良いでしょう。内容証明の作成は、民事法務専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されると、会社に本気度が伝わり、なめられずに済むでしょう。応じない場合は、民事調停等を申し立てると主張します。頑張って下さい。
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