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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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夫が亡くなり、労災の申請を労務士さんに依頼をしましたが、契約書もなく、明細も正規な領収証も発行して頂けず、高額な成功

質問者の質問

夫が亡くなり、労災の申請を労務士さんに依頼をしましたが、契約書もなく、明細も正規な領収証も発行して頂けず、高額な成功報酬でもあり対応に困っています。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
質問者: 返答済み 1 年 前.
そんなに高くはないから大丈夫と言われ最初に着手金25万円を口座に振り込み(領収証なし)申請する段階で認定されたら180万円を払ってと口頭で告げられ、認定後に振り込みにて払うと言うと、税務署がうるさいからと言い、手渡しでとの事でした。明細書、正規な領収証もお願いしましたが、明細書はなく番号もなく印紙も貼られていない領収証を受けとりました。100万は払いましたが、不信感と違和感を感じています。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
これは完全にぼったくりです。旧報酬規程でも労災の給付申請は30,000円です。着手金・報酬金などというのは社労士の場合、ありません。弁護士ごっこでもしているのでしょう。  領収書は全国社会保険労務士会連合会の発行するものでなければなりません(印紙は印紙税法5条別表第1の17号で省略可です)。着手金の返還、委託契約を解除したほうがよいでしょう。あと社労士会に訴えて懲戒処分にしたほうがよいでしょう。場合によっては詐欺罪になりますので警察にも被害届を出してください。
質問者: 返答済み 1 年 前.
先日、労務士会に聞いたところ
、成功報酬なとに関しては特に規定はないので、個々に違うと言われました。またタイムガードが夫の会社にはなかったので、タンクローリーのドライバーだったこともあり、タコメーターと業務日誌から勤務時間を分析して労災事故であるという根拠になる資料を作成してくらました。そもそも労災事故救済センターという事務所を開設されていて、契約書などは存在しません。すべて口頭で着手金、成功報酬額などは告げられました。特別な案件ではあったと思いますが、精神的にショックを受けていて私も正しい判断ができませんでした。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
個々に違う、といっても旧報酬規程では3万円です。それ以上の請求は完全に異常です。しかも代書ですかた、着手金も成功報酬もありません。会社または団体自体が詐欺のようなものだと思いますよ。これは。
質問者: 返答済み 1 年 前.
警察に被害届を提出する他に方法はありませんか?この労務士に弁護士を紹介され、
着手金500000円を既に支払って契約を致しました。労務士が作成した書類は、労務士の判断で弁護士に渡されています。
本当に困っています
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
この弁護士との契約はどういう契約なのですか?社労士が単独で作成・申請・代行できるはずです。労災不認定の審査請求(これも社労士の仕事ですが)。そもそも紛争になっていないのに、なぜ弁護士なのですか?両方がつるんでいる可能性があります。弁護士は具体的に何をしましたか?
質問者: 返答済み 1 年 前.
弁護士とは夫の会社に対して、労災認定がされたので損害賠償を求める為の契約です。あとは残業代が未払いなのと、慰謝料。、法廷相続人(夫の子供)に手紙を送り請求の意思を確認している様です。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
民亊賠償ですね。しかし労災から支払われる部分が控除されてしまいますが、この点の説明はありましたか?残業代・慰謝料、これは別訴ということですね。訴訟物の価額はそもそもいくらなのですか?それによって着手金、報酬金がいくら、かも変わってきます。その説明はあったのでしょうか?
質問者: 返答済み 1 年 前.
残業代と、損害賠償、慰謝料と二つに分けてするというのは聞きました。あと、裁判をするのに別途費用が必要(諸経費)1000万~4000万と幅があるということ。労災認定の控除の件などは説明はありません。説明は夫の子供たちは法廷相続人なので探して、意向を聞かなくてはならないという点です。もう1ヶ月ぐらい経ちますが、回答を得れない場合は、二分の1についての請求を考えなくてはならない。という報告を最近、受けました。ただ、書類に目を通しているはずなのに、夫の命日を間違えたり。気になることはあります。夫は6月20日に亡くなりました。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
残業代請求は弁護士の手を借りなくても、監督署に資料を提出すれば、会社に調査が入り、キチンと支払いさせます。4000万円の訴額ならば、印紙代16万円ですし、報酬は6%の240万円です。この労務士の依頼を断れば、この弁護士から着手金を取り戻すこともできます。 なお、民事賠償と労災保険との調整については、慰謝料、示談金、見舞金等損害賠償の性質をもたないものについては、支給調整はかかりませんが、保険給付の受給権者が、同一の事由について事業主から民事損害賠償を受けたときは、政府はその価額の限度で保険給付を行わないことができるとしています(労災法附則64条2項)。  そんなことのための民事賠償を何千万も求める意義があるのでしょうか?  いずれにしても、この二つの訴訟は不要で「弁源病」ともいうべきものでしょう。

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