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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 976
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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高浜原発の差し止め仮処分の裁判長が異議申し立て裁判の裁判長となることは民事 訴訟法23条に違反しないか

質問者の質問

高浜原発の差し止め仮処分の裁判長が異議申し立て裁判の裁判長となることは民事
訴訟法23条に違反しないか
鳥取市 高木正雄
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
不服申し立ての手続きには、上級の裁判所に行うものと、同じ裁判所に行うものがあります。今回の保全異議の手続きというのは同じ裁判所に行うものです。民事訴訟法23条6項のいう【前審の裁判】というのは、下級審の裁判を言います。例えば、地方裁判所で行われた裁判について関与していた裁判官が、ちょうど高等裁判所に異動になって、引き続き同じ事件を扱うというようなことがあれば、この規定に抵触することになります。 同じ裁判官が担当したのであれば意味がないと思われるかもしれませんが、そもそも同じ裁判所に対して行う不服申立てですから、考え方自体の変更が期待されたものではありません。仮処分という手続きは緊急性のある場合に行われる手続きですから、訴える側も証明の必要まではなくある程度確からしいという印象を与えればたりるうえに、訴えられた側には必要な反論をできるだけの準備時間が与えられなかったり、場合によってはまったく反論の機会がない場合もあります。例えば、お金を払ってもらえないので預金口座を差し押さえるというような場合であれば、相手方に連絡をしますと、手続きが終わる前に預金を引き出されてしまい、目的が達成できなくなりますので、このような場合には申立人の一方的な主張のみを聞いて決定がされることになります。そもそもがこのような手続きですので、仮処分の最初の手続きの中で説明できなかった事項や、準備が間に合わなかった資料などがあれば提出を受け、きちんと精度を上げて行う手続きが異議申し立ての手続きになりますので、通常の裁判における、控訴や上告とはそもそも性質がことなるため、裁判官の除斥についても制約がされていないということになります。なお、保全異議の結果に対して不服がある場合には、保全抗告という手続きによって、上級審である高等裁判所の判断を求めることができます。この場合にはご質問にあった民事訴訟法23条6項の適用を受けることになります。

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