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dueprocess
dueprocess, 特定行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1560
経験:  中央大学卒・行政書士事務所経営・システムエンジニア
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いま、商売をしています。 私が代表です。 で、最初に集めたメンバーに絶対に儲かるからついてきてくれと言いました!

解決済みの質問:

いま、商売をしています。
私が代表です。
で、最初に集めたメンバーに絶対に儲かるからついてきてくれと言いました!(今のとこ赤字です。)出資などは求めていません。
ただ、本日その子に辞めると言われました。先日私はその子に15万貸しました。
辞めるなら返して欲しいと伝えるとその子に稼がせるのは嘘だったのか!と言われました。
その子は私を詐欺罪で訴えると言っています。
私の行為は詐欺罪に当てはまるのでしょうか?
ご教授下さい。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  dueprocess 返答済み 1 年 前.
ご質問ありがとうございます。
特定行政書士です。
よろしくお願い致します。
ご相談者様は出資を募る事なくメンバーとともに商売をされていたという事ですね?
また問題になっているメンバーにお金を貸したが、辞めると言い出したから
辞めるのであれば返してほしいと催促しただけですので、
ご相談頂いている内容から判断するに詐欺罪には該当しないと考えます。
詐欺罪にはご相談者様に騙す意図と金銭等の財産を騙し取る行為が必要ですが、
そのいずれもないと考えられるからです。
参考条文
刑法
(詐欺)
第246条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
以上ご参考頂ければ幸いです。
質問者: 返答済み 1 年 前.
絶対に儲かると言っていることについては
何かの罪になることはありますでしょうか?また、もともと、給料は利益の2割ということだったので無給で3ヶ月ほど働いてくれていました。
こちらも
何かの罪になることはありますでしょうか?もしくは、お金を払う義務はありますでしょうか?
専門家:  dueprocess 返答済み 1 年 前.
ご返信ありがとうございます。
>絶対に儲かると言っていることについては
何かの罪になることはありますでしょうか?
この事だけでは罪になる事はありません。
おそらくご相談者様も「絶対に儲かる」と確信していたのではないかと思います。
騙す意図がなければ不可罰であると考えます。
>また、もともと、給料は利益の2割ということだったので無給で3ヶ月ほど働いてくれていました。
こちらも何かの罪になることはありますでしょうか?もしくは、お金を払う義務はありますでしょうか?
頂いた情報だけでは判断が難しいのですが、
一般的に給料は労働者に対して支給されるものですので、
雇用契約とみなされれば労働基準法の適用があり、
労働時間に対する最低賃金の支払いは免れないと考えます。
違反には罰金もあります。(50万円以下の罰金)
(最低賃金法第4条、第40条、労働基準法第24条、第120条)
ご参考までに大阪府の最低賃金は
時給858円です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
下記雇用契約であるかどうかの判断基準です。
・会社の指揮命令に従って労務提供をする。
・仕事の依頼、業務従事に対する諾否の自由がない。
・勤務時間・勤務場所を指定されている。
・業務で使用する部材等の負担がない。
・報酬が労働自体の対価である。
ただ、これがずばり雇用契約にあたるかどうか?の判断については、
大変申し訳ありませんが専門外ですので、
別途「雇用・労働」カテゴリで社会保険労務士に改めてご質問くださいますようよろしくお願い致します。
参考条文
最低賃金法
(最低賃金の効力)
第4条 使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
2 最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。
(以下略)
第40条  第四条第一項の規定に違反した者(地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。)は、五十万円以下の罰金に処する。
(以下略)
労働基準法
(賃金の支払)
第24条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
2 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第八十九条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。
第120条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一  第十四条、第十五条第一項若しくは第三項、第十八条第七項、第二十二条第一項から第三項まで、第二十三条から第二十七条まで、第三十二条の二第二項(第三十二条の四第四項及び第三十二条の五第三項において準用する場合を含む。)、第三十二条の五第二項、第三十三条第一項ただし書、第三十八条の二第三項(第三十八条の三第二項において準用する場合を含む。)、第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十八条、第八十九条、第九十条第一項、第九十一条、第九十五条第一項若しくは第二項、第九十六条の二第一項、第百五条(第百条第三項において準用する場合を含む。)又は第百六条から第百九条までの規定に違反した者
(以下略)
以上よろしくお願い致します。
dueprocess, 特定行政書士
カテゴリ: 法律
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