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shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2287
経験:  東京司法書士会所属
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賃貸借契約で困っています。現在の住居が手狭になった為、D建託の新築物件を 12月20日に賃貸借契約を結びました(家

解決済みの質問:

賃貸借契約で困っています。現在の住居が手狭になった為、D建託の新築物件を
12月20日に賃貸借契約を結びました(家賃¥106,000、礼金53,000、クリーニング費¥54,000を支払いました。)しかし、諸事情があり、12/30で解約を申し入れました。
12月28日に新居の鍵も受け取っていた為、通常の解約と同等の扱いになるとの事で、
契約の終了は1月30日になり、1ヶ月分の家賃を支払う事になりました。
ここまでは、こちらにも非があるので、納得の話なのですが、契約の際に支払ったクリーニング費¥54,000は返却しないというので納得できません。
契約書には、退去の手続き-クリーニング費についてということで、「クリーニング費は入居の長短にかかわらず、本物件明け渡し後の清掃に充当され、返金されません。なお本物件は甲の指定する清掃業者にて行うものとします。たとえ、乙が自ら清掃した場合においても返金されません。」
との記載がありますが、今回の契約は新築物件で入居前に解約を申し入れたので、入居の長短という文言に当てはまらないと考えるのですが、この部分を強調して、クリーニング費を取り戻すことは出来ないでしょうか。専門家のご意見・ご協力を賜りたいです。よろしくお願いします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 1 年 前.
質問を投稿していただき、ありがとうございます。司法書士のshihoushoshikunと申します。わかりやすい回答を心がけてはおりますが、回答にご不明点がある場合は、「評価」の前に返信機能でご質問下さい。
賃貸借契約におけるクリーニング費は原状回復費の一部と考えられています。したがって、一度も入居していないにもかかわらず返金されないというのは不当です。
契約書にクリーニング費は返金しないと明記されていても、それは契約義務者(賃借人)に不当な加重を強いるものであり、消費者契約法10条に反するものとして無効を争うことができます。
例えばこれが1か月でも2か月でも入居していれば、契約だからと言ってクリーニング費を請求することは認められるでしょうが、一度も入居していないにもかかわらず、その条項を盾に返金しないというのは不当です。
「消費者契約法10条に反しますので、返金してください。そうしないなら、国民生活センター(消費者センター)や都道府県庁の不動産指導課に相談しますよ。」と言ってみましょう。
ただ、それでも頑なに返金しないとなると、裁判で返金を請求することになりますが、弁護士に依頼すると費用倒れになってしまいますから、「少額訴訟」を利用して返金を請求していくことになるでしょう。
参考:少額訴訟  http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_02/
質問者: 返答済み 1 年 前.
shihoushoshikun様
返答ありがとうございます。先の質問で一部抜けがあったのですが、すでに支払った代金の内訳に共益費¥2,500、その他費用¥2,170、あと仲介業者に仲介手数料が別途あります。「その他費用」というのは、添付資料のように保証委託料だそうです。これらの代金は返金される可能はあるものでしょうか。返答お願い致します。
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 1 年 前.
契約書拝見しました。
仲介手数料は不動産会社(D建託)の手数料ですので返金は難しいですが、その他費用は返金してもらえるお金と考えられます。保証会社と契約をしていないなら支払う必要がないものだからです。また、共益費は住む住まないにかかわらず月々負担しなければならないと考えられますので、返金は難しいでしょう。
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