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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2272
経験:  東京司法書士会所属
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所有者が私で、使用者が私の実父の軽自動車が実家にあります。先月、父が他界しました。実家では独居の実父が主に使用してい

質問者の質問

所有者が私で、使用者が実父の軽自動車が実家にあります。先月、父が他界しました。実家では独居の実父が主に使用していました。四十九日も過ぎたので、私が当該車両を自宅に引き取ろうとしたところ、実家で実妹が占有してしまい、再三の口頭での求めにも応じずキーや車検証を渡してくれません。  当該車両の購入費用は私と実父のほぼ折半でしたが、証拠書類はありません。そもそも私名義なので相続遺産ではないこと、遺産分割協議は不要であることで間違いないでしょうか。また、仮に全額実父が費用負担していた場合は、どうでしょうか。  また、使用者が死亡したことにより、相続人ということで当該車両を所有者の意に反して使用することができるのでしょうか。  さらに、当該車両を引き取るために、どのような対抗措置があるのでしょうか。 以上、ご教示ください。よろしくお願いします。

投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 1 年 前.
質問を投稿していただき、ありがとうございます。司法書士のshihoushoshikunと申します。わかりやすい回答を心がけてはおりますが、回答にご不明点がある場合は、「評価」の前に返信機能でご質問下さい。
>そもそも私名義なので相続遺産ではないこと、遺産分割協議は不要であることで間違いないでしょうか。
→遺産分割協議は不要です。車両の所有者は質問者様のものですから、相続財産にはなりません。
>仮に全額実父が費用負担していた場合は、どうでしょうか。
→その場合でも車両の所有者が誰かということが重要です。実父が全額負担していても車両の所有者が質問者様ですから相続財産ではありません。
>また、使用者が死亡したことにより、相続人ということで当該車両を所有者の意に反して使用することができるのでしょうか

→それはできません。あくまでも所有者は質問者様ですから、質問者様の承諾なしに勝手に使用することはできません。
>さらに、当該車両を引き取るために、どのような対抗措置があるのでしょうか。
→通常であれば、内容証明郵便を送って車両の引き渡しを請求することになります。この内容証明郵便は個人でも作成できますが、弁護士や行政書士などの専門家から出してもらった方が相手に心理的なプレッシャーを与えることができますので、専門家に依頼することをお勧めします。費用も1万円前後です。
それでも相手が引き渡しを拒否するならば、裁判によって強制的に引き渡しをさせるしかありません。その場合も裁判ということで弁護士の助けを求めた方が良いでしょう。
不明な点がありましたら補足しますので返信してください。
質問者: 返答済み 1 年 前.

迅速かつ的確なご回答をいただき感謝申し上げます。ご回答内容に関し、2つ質問させていただきますのでよろしくお願いします。

質問①

内容証明郵便を相手に送ることの意義(意味、効果など)は、どのようなものになるのでしょうか。

質問②

弁護士に内容証明郵便の送付を依頼することとなった場合でも、1万円程度で済むのでしょうか。それとも、「着手金」などを支払って契約する必要があるのでしょうか。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 1 年 前.
質問①内容証明郵便を相手に送ることの意義(意味、効果など)は、どのようなものになるのでしょうか。
→内容証明郵便には強制力はありませんが、大抵の人は弁護士からの内容証明を受け取ると驚いて要求に応じるということがあり、効果を見込むことができます。
また、内容証明郵便を送ることによって、実際に引き渡しの請求をしたことの証明となります。もし裁判になった時には裁判官に対して引き渡しの請求をしたということの証明にもなりますので、ほとんどの法律案件は内容証明郵便を送ることから始めます。
質問②弁護士に内容証明郵便の送付を依頼することとなった場合でも、1万円程度で済むのでしょうか。それとも、「着手金」などを支払って契約する必要があるのでしょうか。
→内容証明郵便を送るだけであれば着手金を取られることはありません。依頼する事務所にもよりますが、だいたい1万円程度で済むでしょう。依頼する前は料金をよく確認してから依頼するようにしてください。
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 1 年 前.
回答を閲覧後は下記の署名欄の対応をお願いします。
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質問者: 返答済み 1 年 前.

当該車両を勝手に使用されないよう、内容証明郵便を送る前に、私がナンバープレートを取り外すことは法的に問題はありませんでしょうか。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 1 年 前.
道路運送車両法の第11条の第4項によると、「…自動車登録番号標は、これを取り外してはならない。ただし、整備のため特に必要があるときその他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由に該当するときは、この限りでない。」
と規定されていますので、たとえ車両の所有者といえど、上記条文に該当しませんので、ナンバープレートを外すことは法に違反しますので、お勧めしません。
質問者: 返答済み 1 年 前.

度々恐れ入ります。事態が急展開しました。

当該車両を所有者の私の意思に反して、いつの間にか知らぬ間に名義変更されていました。軽自動車は、旧所有者は三文判のみで名義変更が可能なようですが、これは明らかに犯罪行為だと思料されます。法的な詳細をご教示ください。

また、今後争うことを前提とした場合、私としてはどうすればよいのでしょうか(警察に告訴するなど。)、ご教示ください。]

PS

新所有者は、実父ですが、12月に他界しました。

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