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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4698
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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音信のない兄から遺留分相続の減殺請求をされました。実家の売買契約の日付が平成25年10月10日で、実家は父の名義です

質問者の質問

音信のない兄から遺留分相続の減殺請求をされました。実家の売買契約の日付が平成25年10月10日で、実家は父の名義です。父は翌年の10月10日に亡くなりました。
父の公証遺言で私を相続人にするとしていましたので、相続しました。不動産売買のちょうど翌年の同じ日に亡くなった場合、実家は遺留分請求の範囲に含まれるでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 1 年 前.
初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。
それは大変お悩みのことと思います。
ご心痛お察し申し上げます。
お話から、まず、遺留分減殺請求に関しては、相続があることを知った時(お父様が亡くなった時)から
1年以内にしないといけません。
知った時からですから、知らない場合でも10年以内にすることになります(除斥期間)。
そうすると、お父様は、平成26年10月10日に亡くなっていますが
最近、請求が来た場合、時効が成立している場合もあり得ますが、どうでしょうか?
その場合は、時効が成立していて、公正証書遺言があるので、応じられませんと返答する
ことになります。
仮に、何らかの都合で亡くなった時を知ったのが、ずれていることが相手が証明できれば
遺留分減殺請求は絶対なので、応じないといけません。
親の面倒を看るみないは、寄与分の話なので、ここでは影響はしないようです。
また、生前の相続放棄は出来ませんので(生前の「遺留分」放棄だけは家庭裁判所を通してのみ出来ます)
そこでの約束は無効です。
遺言があったとしても、遺留分減殺請求をされるのは、問題はありません。
また、生前贈与に関しては、特別受益の問題があります。
3年以内の贈与は、相続税に関係しますが、特別受益は、年数は関係ありません。
相続人の財産のバランスを取るため、生前贈与は、特別受益の持ち戻しとして
相続財産と考えることになります。
ただし、特別受益の持ち戻しは、最近は家庭裁判所も認めないことも多いので、
家庭裁判所の調停で判断してもらうと言う手はあります。
頑張って下さい。

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