JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
houmuに今すぐ質問する
houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 987
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
houmuがオンラインで質問受付中

公証人役場で協議離婚をすすめています。 協議書の書面の中で (1)先10年以上に渡る養育費の支払いを項目に入れて

解決済みの質問:

公証人役場で協議離婚をすすめています。
協議書の書面の中で
(1)先10年以上に渡る養育費の支払いを項目に入れているのですが、この約束が途中で履行されなくなった場合についてお聞きいたします。
1)書面で交わした内容は法的に何処まで守られるのか
2)例として相手に支払い能力が無くなった場合はどうなるのか
3)相手の親に支払い能力ががあった場合は、法的に支払いを求める事ができるのか
(2)子供をとる(親権)事と財産分与の兼ね合い
親権をとった場合は財産分与で何らかの妥協がが必要なのでしょうか
以上宜しくお願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
(1)
法律的には離婚協議書というのは契約書などと同じです。
公序良俗に反するような内容でない限りは、双方の合意事項として有効であり、
お互いに守らなければなりません。なお、公正証書にされるとのことですから、
公証人さんが作成する離婚協議書の内容が法的な書類として適切かどうかは
確認していますので、この点はチェック済みと考えられてよいでしょう。
もし、離婚協議書の内容が守られなかった場合には、裁判等で争うことに
なりますが、今回の場合公正証書にされるとのことですので、公正証書に、
【強制執行認諾文言】と呼ばれる条項が入っていれば(通常は入っています)、
万一の場合でも訴訟をせずに、直接差し押さえの手続きを行うことが可能に
なります。
もっとも、これも差し押さえる対象があっての話です。何を差し押さえるのか
ということは、差し押さえを行う本人がみつけ、これを差し押さえてくださいと、
いう形で手続きをしなければなりません。したがって、相手の財産がない場合は
もちろん、財産があってもその所在が不明ですと、差し押さえはできません。
例えば、給与を差し押さえるのであれば勤務先を特定する必要がありますし、
銀行口座を差し押さえるのであれば、口座番号まではいらないものの、銀行名と
支店名程度までは必要になります。
なお、養育費というのはそもそも、子供には親と同程度の生活を送る権利がある
という考え方のもとで支払われるものです。ですから、養育費の適切な水準という
のは、両親の収入によって変動します。このため、両親のいずれかに、大きな収入の
変動があったり、再婚して別の子供ができた場合などには、養育費の額の見直しを
求めることができ、逆にいえば求められる場合もあります。
さいごに親についてですが、法的には親子と言えど他人ですので、親に支払いを
求めることはできません。
(2)
法的に必要ということはありません。しかし、自分のどうしても譲歩できない条件
がある場合には、【離婚協議】という、一種の交渉事である以上一定の妥協が求め
られてしまうというのは、自然な流れではないでしょうか。法律上要求できるで
あろう権利のすべてを主張してしまってしまっては、相手には話し合いに応じる
メリットがなくなります。双方にメリットがあってこその離婚協議だということは
念頭に置いて頂ければと思います。
もし、デメリットの方が大きいので、それだったら離婚を成立させずに放置して
いてもかまわないということであれば、そのような対応方法も考えられますし、
裁判所の調停を利用するなどして、より妥当なアドバイスを得ながら離婚条件を
整理するという手も考えられます。
但し、このような場合、相手も財産分与を行わないという前提で、離婚条件の合意を
していたわけでしょうから、財産分与を行うのであれば、養育費はこの額では納得
行かないなどといいだし、これまでの話し合いが全て1からやり直しになる可能性も
高いでしょう。
個別の条件チェックももちろん重要ですが、最終的には全体としての条件が娘さんに
とって有利なのか不利なのか、あるいは不利だとしても許容できる範囲の物なのか
など、総合判断で考える必要があるでしょう。
houmuをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問