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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 922
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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プライム共済(全国福利厚生共済会)の合法性について伺いたく連絡させていただきました。 プライム共済は様々な福利

解決済みの質問:

プライム共済(全国福利厚生共済会)の合法性について伺いたく連絡させていただきました。
プライム共済は様々な福利厚生サービスを月額2800円で受けられるサービス。
それとは別に月額4000円でサービスを利用できるほか会員拡大をするとコミッションがもらえるネットワークビジネス。
コミッションは会員候補に説明する、自分の下に新たな会員を入会させる、他の会員の下に自分の紹介した人をつけるなどによって発生します。
以下の点について教えていただきたい。
①一般財団法人を名乗って福利厚生サービスを事業とすることに違法な点はないか
②その事業拡大にネットワークビジネス(MLM)の方法をとっていることに関して法的に問題はないか
③そもそもネットワークビジネス(MLM)に違法性はないか、どのようなことをすれば、またはどのような点が法にふれるのか
④上の質問と被るかもしれませんが、問題になったねずみ講やマルチ商法とはどこが違うのか
以上、よろしくお願いします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
1.一般社団法人という制度は営利を目的としない非営利法人の制度です。ここでいう非営利というのは、株式会社のように出資者に対しての配当がないという意味であり、収益事業を行わないとか、公益活動を行うという意味ではなく、活動内容や目的にも制限はありません。したがって、問題ありません。 2.3.4ネットワークビジネス(MLM)は、適切に行っている限り適法です。一部会員が暴走するケースはあるかと思いますが、そもそも論として、仕組み自体が違法であるものについては、あまりネットワークビジネスとは呼ばれないように思います。ネットワークビジネスは、法律上では連鎖販売取引と呼ばれ、その内容や制限は特定商取引法という法律で規制されています。ここでは、書面の交付義務やクーリングオフの義務付け、中途解約や、過剰在庫の返品についてなどのルールが定められており、これに反した場合には違法ということになります。マルチ商法とネットワークビジネスは呼び方が異なるだけで同じものです。マルチ商法は、マネーゲームの要素があるものの、あくまでも代理店販売の一形態であることに対して、ねずみ講は、マネーゲームを目的としたものであり、会員が無限に増加することを前提とした仕組みになっており、こちらは違法になります。(無限連鎖講の防止に関する法律により禁止されています)
質問者: 返答済み 1 年 前.

ご回答ありがとうございました。

追加の質問で恐縮ですが、

特別商取引法の連鎖販売取引に関する規制で、

「書面の交付義務やクーリングオフの義務付け、中途解約や、過剰在庫の返品」を例にあげていただきましたが、それらも含めてもう少し具体的に規制、禁止されている項目を教えていただけますでしょうか。

また、「無限連鎖講の防止に関する法律」についても禁止されている違法な行為を具体的に教えていただければと思います。

わかりやすいWEB等で法律の専門家がわかりやすく書いてあるものがあれば、それでも構いません。

よろしくお願いします。

専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
特定商取引法上の代表的な規制
・勧誘において、又は解約を妨げるために、虚偽の説明(不実告知)をしたり、あるいはわざと事実を告げなかったりしてはいけません。またこれらにより契約の申し込みをした場合には、契約の取り消しをすることができます。
・不実告知にあたるかどうかを判断するために必要な場合、主務大臣は事業者に対して、合理的な判断を示す資料の提出を求めることができます。
・また、いわゆるキャッチセールスやアポイントメントセールスによる勧誘をしてはいけません。
・広告を行う場合には、商品の種類や特定負担に関する事項、利益に関する記載をする場合にはその計算の概要や、支払われない場合があるときは、その条件、公告をする事業者の名称、住所、電話番号、責任者の氏名などの記載が義務づけられています。
参考:アムウェイwebページ
https://www1.amwaylive.com/psl/houtei/index.html

・誇大広告が禁止されています。
・契約しようとするときは、事前に法定記載事項が記載された概要書面を交付する必要があり、契約の相手方が無店舗個人である場合には、契約締結後遅滞なく契約書面を交付しなければなりません。
・クーリングオフが義務づけられているほか、中途解約についても定めがあります。くりーリングオフの場合には、事業者からの賠償請求ができないほか、中途解約の場合においても法律で制限がされています。

こちら、消費者庁のWebページになりますので、ご参考にされてみてください。
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204009.html

--------
ねずみ講については、そもそもねずみ講というもの自体が禁止されているため、細かな規定はありません。

ねずみ講というのは、加入に際して金品を支払い、先に加入した人は、後から加入した人が支払った金品から、自分の支払った以上の金品が受け取れることを内容とした、配当組織を言います。
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験: 行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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質問者: 返答済み 1 年 前.
ありがとうございました。
消費者庁のホームぺージも確認してみます。

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