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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 935
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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クーリングオフ

質問者の質問

ホームセンターの店内の一角にテーブル,椅子を設置、Wi-fiルーター等を展示して、LTEサービスの契約キャンペーンをしていて契約しました。クーリングオフの対象となりますか? ならない場合何らかの法的手段で契約を無かったことにできるのでしょうか? モバイルスポット(株)という会社でホームページに「移動型簡易組立式什器を用いた簡易型店舗 「モバイルスポット」による、セールスプロモーションを全国的に展開しております。」と書かれています。

投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
法律上認められている(強制されている)クーリングオフというのは、訪問販売やキャッチセールスなど、消費者がセールスを受けることについて準備できていない場面について認められている物です。そのため、店舗での契約についてはたいしょうとなりません。また、インターネットや携帯電話など電気通信に関する契約についてはそもそもクーリングオフの対象外になっています。そのため、やはり対象外ということになってしまいます。従って、事業者が、特に契約上の条件として、○日以内であれば解約を認めますという規程を定めていない限りは解約できません。 なお、ご質問者様が、サービス内容や契約の諸条件について、虚偽であったり、あからさまに大げさである内容を告げられ、それに基づいて契約を締結してしまったというような場合であれば、消費者契約法や民法の規定により解約できる可能性があります。ただ、この場合であっても、どこまで証明できるのかというのが問題になります。虚偽の説明が記載された書面や録音などがあればわかりやすいですが、通常はそのようなものがないことの方が多いでしょうから、たとえば、類似の勧誘を受けた被害者を複数人集めるなどの対応を検討することが考えられます。
質問者: 返答済み 1 年 前.
再投稿:その他.
別の回答が得られることを期待して
質問者: 返答済み 1 年 前.
再投稿:その他.
別の回答が得れることを期待して

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