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dueprocess, 特定行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2796
経験:  中央大学卒・行政書士事務所経営・システムエンジニア
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ネット通販ホームページ制作会社と契約して、ホームページ完成前に当方の都合により(商売の継続困難な状況)解約せざる得な

質問者の質問

ネット通販ホームページ制作会社と契約して、ホームページ完成前に当方の都合により(商売の継続困難な状況)解約せざる得なくなり、解約を申し出ました。まだホームページは完成していない状況でしたのでクレジット払いは、止めていただきましたが、ホームページ制作解約金として30万+製作過程諸経費として10万の計40万の請求が来ました。確かにホームページサービス利用申込書、ホームページ納品・公開確認書にサイン捺印しました。ホームページ納品公開確認書という書類に第21条(解約)の事項に解約する場合、違約金30万を払うものとするとありましたが、納品も公開もしていないのに違約金全額払わなければならないのでしょうか、施策過程諸経費10万に関しても明細を求めましたが、出てきませんでした。何もない状況で40万の支払は納得いかないのですが。こちらから申し出た解約で何も言えない状況です。 40万支払うべきか、教えてください。お願いします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  dueprocess 返答済み 1 年 前.
ご質問ありがとうございます。

特定行政書士です。

よろしくお願い致します。

ご相談いただいた内容から察するに契約書という位置づけで、
「納品公開確認書」があるのだと思われます。

上記第21条(解約)の他に解約や損害賠償に関する記載がないのであれば、
「解約」という行為に対して金30万円の違約金を払わなければならないという内容に
合意して署名捺印をした訳ですから、特に違約金を免れる条件などが契約書にあるなどの事情がない限りは、
違約金を支払う必要があります。

但し、違約金は損害賠償の予定額という性質(民法第420条)が推定されますから、
契約書に「違約金以外に別途発生した費用を請求する事ができる」等の条項がなければ、
施策過程諸経費金10万円は違約金に含まれると考えられますので、こちらは支払う必要はないと考えます。

ちなみに違約金の額に明記がない場合は、実損害分の施策過程諸経費金10万円だけを支払えばよいと考えられます。

以上ご参考頂ければ幸いです。

参考条文
民法
(賠償額の予定)
第420条
  当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。
2 賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。
3 違約金は、賠償額の予定と推定する。

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