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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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私は、先日、ある企業から採用内定をいただきました。しかし、労働条件を教えて下さいという旨を先方の企業に言ったところ採

解決済みの質問:

私は、先日、ある企業から採用内定をいただきました。しかし、労働条件を教えて下さいという旨を先方の企業に言ったところ採用取り消しを受けてしまいました。非常に悔しかったので、慰謝料請求を行おうと思いまして、労働問題に詳しい特定社会保険労務士に少額訴訟の訴状の書面作成を依頼しました。完成した訴状を簡易裁判所に持って行ったところ、不備が多くて書き直しを命じられました。そのことを、上述の社労士に言ったところ、東京などの都市部では問題なく受け付けてくれるので、それは簡易裁判所がおかしい。簡易裁判所が受け付けないとなると私にもどうしようもできない。と言われてしまいました。社労士に書面作成料を払ってしまってるので、今さらやめることもできずに困っています。
私は、社労士がお金を払って訴状を作ったのだから、責任を持って、訴状の作成料を返してもらうか、訴状を作り直してほしいと思っています。
そのようなことは可能なのでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 法律
質問者: 返答済み 1 年 前.
(質問者からのリクエストをサイトが代理投稿)こんにちは。次の追加サービスを希望していますが、ご提供いただくことは可能でしょうか?サービス名:電話でのやり取り。 もう少し情報が必要な場合は、どういった情報が必要なのかお知らせください。また別の追加サービスをご提案いただければ、検討します。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
それは力のない人に頼んだからだと思いますよ。特定社労士といっても、いろいろです。
少額訴訟ではないし、労働審判の誤りでしょう。
採用内定の取り消しですから、そんなに簡単なものではないです。また慰謝料請求事件でもないでしょう。
>訴状の作成料を返してもらうか、訴状を作り直してほしいと思っています
→それは、前者(返還)を求めるべきです。直す力はないと思います。そもそも社労士が訴状を作っては弁護士法72条違反でしょう。
>東京などの都市部では問題なく受け付けてくれるので
→こんなことをペラペラいうようでは、反復継続して違反をしています。打ち首ものでしょう。仕事がない社労士がこのような慫慂行為をしているのだと思います。
いきさつを詳細に教えてもらう必要があります。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ご回答ありがとうございます。先日、母校の大学のキャリアセンターの紹介でその大学の教授が経営している税理士事務所を紹介していただきました。一次面接、二次面接を突破して、採用通知書を郵送でもらいました。大学のキャリアセンター経由で求人を紹介されたので、詳しい労働条件の説明を一度も受けておりませんでした。そこで、税理士事務所の代表(母校の教授)に雇用契約書や労働条件通知書のような労働条件がわかる書面が欲しい旨を電話で伝えました。すると、「税理士事務所は古い体質だから、そういったものはないんですよ。うちみたいな小さな事務所ではきちんとした労働条件を整えることができないし明示することもできない。きりんとした労働条件にこだわるのなら、大手企業にでも行ってください。この話はなかったことにしましょう。」と一方的に言われて採用を取り消しされてしまいました。
上記のことを労働問題に詳しい社労士に相談したところ、この案件なら少額訴訟か簡易裁判所の通常訴訟が最適だと言われて、お金を払って少額訴訟の訴状と申立書を作成してもらいました。
そして、簡易裁判所に持っていったのですが、ところどころ訴状に不備があり、作り直しを命じられました。また、訴状提出の際に被告の履歴事項全部証明書が必要なこともその時に言われました。社労士がまさか知らなかったのではと思いました。
簡易裁判所で訴状が受理されなかった旨を社労士に言ったところ、「地方と都会で裁判所の対応には温度差があるから仕方ない。私の地域(埼玉や東京)では私が書いた訴状ですんなり通っている。これ以上何を書けというのだ。裁判所の事務官がダメだというのだから私にはもうどうしようもできない。」と言われてしまいました。以上のことで質問したいことは以下の2点です。1.採用取り消しを行った税理士事務所に損害賠償としてお金を支払ってほしいのですが、どのような方法が一番良いのでしょうか?
上述の社労士が言うには、少額訴訟や簡易裁判所の通常訴訟なら私のような一般人でもできるというのですが、また労働審判の 書面作成は一般人では不可能だとも言っていました。私としては、あまりお金をかけたくありませんのですべて一人でやろうと考えてお ります。2.上述の社労士から訴状と申立書の作成料43200円と書面打ち合わせの際の相手事務所までの交通費を取り返したいのですが  どのような方法が一番良いのでしょうか?
また、先ほどのお話だと、弁護士法違反とのことですが、刑事事件にもなりえるのでしょうか?長文失礼いたしました。
ご回答よろしくお願いいたします。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>詳しい労働条件の説明を一度も受けておりませんでした。そこで、税理士事務所の代表(母校の教授)に雇用契約書や労働条件通知書のような労働条件がわかる書面が欲しい旨を電話で伝えました。すると、「税理士事務所は古い体質だから、そういったものはないんですよ。うちみたいな小さな事務所ではきちんとした労働条件を整えることができないし明示することもできない。きりんとした労働条件にこだわるのなら、大手企業にでも行ってください。この話はなかったことにしましょう。」と一方的に言われて採用を取り消しされてしまいました。
→労基法第15条違反(労働条件の明示 罰則 労基法第120条1号 30万円以下の罰金)
>簡易裁判所に持っていったのですが、ところどころ訴状に不備があり、作り直しを命じられました。また、訴状提出の際に被告の履歴事項全部証明書が必要なこともその時に言われました。社労士がまさか知らなかったのではと思いました。
簡易裁判所で訴状が受理されなかった旨を社労士に言ったところ、「地方と都会で裁判所の対応には温度差があるから仕方ない。私の地域(埼玉や東京)では私が書いた訴状ですんなり通っている。これ以上何を書けというのだ。裁判所の事務官がダメだというのだから私にはもうどうしようもできない。」と言われてしまいました。
→登記事項証明書の添付も知らないのだから、バカだと思いますよ。訴状は補正すれば受理してくれますよ。
>1.採用取り消しを行った税理士事務所に損害賠償としてお金を支払ってほしいのですが、どのような方法が一番良いのでしょうか?
上述の社労士が言うには、少額訴訟や簡易裁判所の通常訴訟なら私のような一般人でもできるというのですが、また労働審判の 書面作成は一般人では不可能だとも言っていました。私としては、あまりお金をかけたくありませんのですべて一人でやろうと考えてお ります。
→労働局のあっせん、又は地裁の労働審判です。少額訴訟には適しません。補正を命ぜられたら、直せばいいだけのことです。「労働審判実践マニュアル」(労働弁護団)が参考になります。
こんなものちょっとしたインテリならできますよ。社労士や弁護士のほうがよっぽど文章力ありません。
「労働審判 準備書面」とかで検索したら、見本になるものが満載ですよ。
2.上述の社労士から訴状と申立書の作成料43200円と書面打ち合わせの際の相手事務所までの交通費を取り返したいのですが  どのような方法が一番良いのでしょうか?
また、先ほどのお話だと、弁護士法違反とのことですが、刑事事件にもなりえるのでしょうか?
→弁護士会の非弁委員会が告訴すればね。罰則:弁77条3号(3年以下の懲役又は300万円以下の罰金)。なおあなた(依頼者)は処罰規定ありません。
「あなた返金しなかったら、弁護士法違反で非弁委員会に告訴しますよ。」とその社労士に言えば、返金してくるでしょう。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ご回答ありがとうございます。民事調停も検討しているのですがどうでしょうか?民事調停なら書面作成が簡単で管轄が簡易裁判所なので強制力があると思いまして。また、採用取り消しの慰謝料・逸失利益として私が本来働けた試用期間4ヶ月分の賃金(計算すると、本来なら83日働けて、一日給料が7千円です)58万1千円を請求しようと考えているのですが、問題ないでしょうか?ご回答よろしくお願いいたします。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>民事調停も検討しているのですがどうでしょうか?民事調停なら書面作成が簡単で管轄が簡易裁判所なので強制力があると思いまして。
→労働事件で調停、少額訴訟が出てくることがまず奇異に感じます。間違いなく労働審判(ラインド法廷)のほうがよいでしょう。使用者がわ、労働者がわ、公益委員3者がおり、3回(4ヶ月くらい)で結審しますし。
書面作成が簡単、とか要らないというのは、審理もいいかげんということです。証拠調べもないですし。調停委員など訳のわからないそこらのおっさんですよ。
>また、採用取り消しの慰謝料・逸失利益として私が本来働けた試用期間4ヶ月分の賃金(計算すると、本来なら83日働けて、一日給料が7千円です)58万1千円を請求しようと考えているのですが、問題ないでしょうか?
→雇用契約上の地位確認と、向こう1年間の給与相当額の請求のほうがよいでしょう。
質問者: 返答済み 1 年 前.
>雇用契約上の地位確認と、向こう1年間の給与相当額の請求のほうがよいでしょう。
→働いていないのに、賃金請求をしてもよろしいのでしょうか?
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
解雇されなければ得られたであろう利益(逸失利益)の賠償ですから、問題ありません。
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